指導課・学務課＞教育委員会 学務課＞市立幼稚園の保育料減免、私立幼稚園の保育料補助

１．申請期間

　　�@市立幼稚園　：　７月中旬

　　�A私立幼稚園　：　７月上旬

【 注意事項 】　
ア）公立・私立ともに、幼稚園を通しての申請手続き・決定通知の流れになります。
イ）毎年、「市県民税所得課税証明書」の発行が可能になる6月を目処に募集を行います。

２．条件・手続（平成23年度版） 等

　　�@市立幼稚園　：　　こちらをクリック

　　�A私立幼稚園　：　　こちらをクリック

　　※減免（補助）基準、減免（補助）額は毎年制度改正があり、多少変動致します。
　　　 ご了承下さい。

３．提出先　   宜野湾市教育委員会 学務課  (各園を経由し提出)　

【　申請条件・手続（市立）−平成23年度版−】

１．減免対象世帯

市立幼稚園へ園児（５歳児・４歳児）を通園させている世帯で、以下の�@〜�Bに該当する世帯

�@平成23年度の市民税が非課税の世帯(所得割、均等割額いずれも￥0と表示)。
�A平成23年度の市民税の所得割課税額が非課税の世帯(所得割￥0と表示)。
�B生活保護世帯

※　�@・�Aの額は宜野湾市税務課が通知する「平成23年度市県民税納税通知書」又は「平成23年度市民税県民税特別徴収税額の決定通知書」でも確認できます。 

２．申請書類・証明書　等

　以下の(1)〜(3)の申請書等をご提出ください。

　(1) 保育料減免申請書（様式第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・（　PDF　）

　(2) 保育料等減免措置に関する調書（様式第２号）・・・・・・（　PDF　）

  (3) 生活保護証明書（生活保護受給世帯のみ）・・・　発行　市役所保護課

　※例年、ご提出いただいていました「住民票謄本（世帯全員）」及び「課税対象者全　　員の所得課税証明書」につきましては、申請者の負担軽減などを考え、今年度から　省くこととしました（庁内データの共有）。なお、世帯状況によっては(4)〜(6)の証明書　等の添付も引き続き必要となる場合もありますので、下記をご確認ください。

　●平成23年1月1日に他市町村に住民登録していた場合↓

　(4) 当該課税対象者の「平成23年度 市県民税所得課税証明書」

　　　　発行　市県民税所得課税証明書　・・・　発行　前住地の市役所税務課

　●保護者が軍人・軍属等の場合↓

　(5)当該課税対象者の日本の源泉徴収票に代わる「Ｗ２」

  ●両親又は片親が単身赴任等により他市町村で住民登録をしている場合↓

　(6) 当該者の住民票　　・・・　発行　住所地の市役所市民課

３．減免額　

　　　　　　就園児で第１子　　　：　年額２０，０００円を上限とします。

             就園児で第２子以降 ：　年額４９，０００円を上限とします。     

４．減免方法　

　　〔第1子の場合〕

　　　　11月（一部）〜3月保育料より減免（認定時期により、減免開始月及び減免額が　　　　異なる場合があります）。

　　〔第2子以降の場合〕

　　　　４月（一部）〜3月保育料より減免（認定時期により、減免開始月及び減免額が　　　　異なる場合があります）。    

【　申請条件・方法（私立）−平成23年度版−】

１．補助対象世帯及び補助額                          

　宜野湾市に住所を有し、私立幼稚園（県知事認可）へ園児（５歳児・４歳児）を通園させている世帯で、下表の「階層区分」�@〜�Cに該当する世帯。

　階層区分に応じ、表中（B）の額を補助する。

（　表　）　　※表中の「第１子、第２子以降」は就園児で第１子、第２子以降をさす。

(注）
※１　補助額は入･退園日及び住所の転出入日により減額になる場合があります。

（イ）階層区分�@・�A・�B・�Cの額は、市町村の通知する「平成23年度市県民税納税通知書」又は「平成23年度市民税県民税特別徴収税額の決定通知書」でも確認できます（ただし申請書の添付書類としては、市町村税務担当課の発行する「課税証明書」が必要です）。                                                     

（ロ）幼稚園就園奨励費における市民税の所得割課税額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額になります。 

※上記（ロ）の市民税の所得割課税額について、市役所税務課へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出した方で、平成23年度の市民税所得割額から税額控除されている方は、控除前の市民税所得割課税額を算出して補助額を決定しますので、補助額に変動が生じることがあります。 

  ２．申請書類・証明書　等         

　(1)保育料等減免措置に関する調書（様式第3号）・・・・（　PDF　）          

　(2) 生活保護証明書（生活保護受給世帯のみ）・・・　発行　市役所保護課

　※例年、ご提出いただいていました「住民票謄本（世帯全員）」及び「課税対象者全　　員の所得課税証明書」につきましては、申請者の負担軽減などを考え、今年度から　省くこととしました（庁内データの共有）。なお、世帯状況によっては(3)〜(5)の証明書　等の添付も引き続き必要となる場合もありますので、下記をご確認ください。

　●平成23年1月1日に他市町村に住民登録していた場合↓

　(3) 当該課税対象者の「平成23年度 市県民税所得課税証明書」

　　　　発行　市県民税所得課税証明書　・・・　発行　前住地の市役所税務課

  ●保護者が軍人・軍属等の場合↓

　(4)当該課税対象者の日本の源泉徴収票に代わる「Ｗ２」

　●両親又は片親が単身赴任等により他市町村で住民登録をしている場合↓

　(5) 当該者の住民票　　・・・　発行　住所地の市役所市民課　

３．補助(給付)方法　

　　通園されている私立幼稚園によって異なります。

　　※市から私立幼稚園への補助決定通知後、該当者の保育料を「減免」あるいは
　　　「還付」という手法で給付が行われるケースが殆どです。詳細は各私立幼稚園へ　　　お問い合わせください。

○よくあるお問い合わせ（Q＆A）　←こちらをクリック
　　    

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