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企画部 財政課
> 財政健全化判断比率・資金不足比率の公表について
平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布 されました。この法律により、地方公共団体は平成１９年度決算より健全化 判断比率【①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率 、④将来負担比率】の４指標と公営企業における資金不足比率を算定し、 議会へ報告するとともに、市民の皆さんへ公表することとなりました。 また、平成２０年度決算からは、基準を超える団体は早期健全化計画あ るいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。 宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率を次の通り公表致します。 | |
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● 宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率 | |
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● 用語解説 | |
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（１）実質赤字比率 … |
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率 |
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（２）連結実質赤字比率 … |
全会計を対象とした実質赤字（又は資金不足額）の標準財政規模に対する比率 |
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（３）実質公債費比率 … |
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率 |
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（４）将来負担比率 … |
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率 |
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地方公共団体が設置する公営企業に係る特別会計ごとに、法令に 基づき算定された事業規模に対する資金不足額の割合。
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【関連リンク】
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健全化判断比率