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平成１７年度 普天間基地問題シンポジウム（報告） |
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| 日 時：平成１７年８月７日（日）午後３時〜午後６時 |
| 場 所：沖縄国際大学 ７号館（２０１教室） |
| 主催／宜野湾市 共催／沖縄国際大学 後援／市内各種団体・県内マスコミ各社 |
| テーマ：米軍ヘリ墜落から一年を迎えようとする今、沖縄がすべきこと |
| ▼概 要 |
昨年、八月十三日に発生した米軍ヘリ墜落事故から一年を前に「米軍ヘリ墜落から一年を迎えようとする今、沖縄がすべきこと」をテーマに普天間基地問題シンポジウム（宜野湾市主催、沖縄国際大学共催）を八月七日に同大学七号館二〇一号室で開催しました。
会場には、一般市民や学生約三百人が詰めかけ、伊波洋一市長から訪米報告の基調講演を行った後、パネルディスカッションでは、琉球大学高良教授をコーディネーターとし、大学、市民、学生、行政、マスコミなどから七名のパネリストが参加してヘリ事故や在日米軍再編の動向などについて意見を交わし、市民、県民が一体となって地元から普天間飛行場の早期返還に向けて訴えていくことの重要性を確認しました。 |
| ▼基調講演（訪米報告） |
講演者：宜野湾市長 伊波 洋一
七月十日から二十一日までの日程で、ワシントンＤ．Ｃ．及びサンディエゴでの訪米要請を行いました。普天間飛行場の問題解決を図るため、米国務省、国防総省の政府関係者や連邦議会議員に会い、普天間飛行場の県内移設によらない早期閉鎖・全面返還について要請しました。併せて現在進められている日米再編協議において沖縄の基地負担軽減を実現するよう強く要請してきました。
昨年に引き続いての訪米行動は、年内決着に向け加速する在日米軍再編協議を見据え県内移設によらない普天間飛行場の全面返還により、沖縄の基地負担軽減の実現を求めるとともに、米本国の基地閉鎖や再編により、大きな経済的打撃を受ける可能性のあるカルフォルニア州地域の選出議員等に対し、同飛行場の受け入れの可能性を探ることに重点を置いての行動でありました。
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| ▼パネルディスカッション |
法的問題が浮き彫りに！
事故後に沖縄国際大学として普天間飛行場からの離着陸の停止や即時返還、撤去を求めて抗議決議を行った。今回の米軍ヘリ墜落事故は、法的な問題が浮き彫りになった。米軍によって事故現場の道路が封鎖されたり、県警の現場検証が阻まれたり、大学関係者が立ち入りできないなど法的な根拠が無く違法である。
ヘリの飛行が再開され、現状を何とかしたいと考えて八月十日から一週間、大学の建物からアドバルーンを掲げヘリが上空を飛ばないようにしたい。アドバルーンを上げることは合法的なものとして考えている。基地の撤去に向けてできるものは可能な限り取り組みたい。 |
 沖縄国際大学教授井端 正幸 |
ヘリの飛ばない静かな生活を子供たちへ！
ヘリ墜落事故の際に私が受けた恐怖、恐ろしさを他の人が、そして子供たちが受けてはならないと思い、この場に立っています。
事故当日、生後六ヶ月の息子を抱え無我夢中で家から逃げ出しました。爆発音が何度か響き家の中はコンクリート片とガラス片でめちゃくちゃになり、あの恐怖は今でも忘れられないし体は震え怒りを覚えます。
事故後は眠れぬ日が続き精神的苦痛は計り知れないものがあります。子供たちへは二度とこういう思いはさせてはなりません。
今年四月からはまた住宅地上空での旋回飛行が再開されて不安と怒りの生活が始まっています。子供のそばからは不安で離れられず夜も眠れない状況になりました。早くヘリが飛ばない静かな生活環境を取り戻してほしいと思います。 |
 被害地域代表中村 桂 |
基地返還へ、主体的行動を！
当日、大学にいたので事故直後にコンビニに行き、インスタントカメラを買って写真を撮っていました。すぐに現場は米兵に占拠されて立ち入ることができなくなりました。自分たちの日常生活がいとも簡単に踏みにじられることを実態をもって体験させられました。ヘリ事故が無ければ自分自身の問題として考えることにはならなかっただろう。
訪米にも参加させてもらったが、沖縄の基地被害の実態、沖縄の声が届いてないことにがっかりすると同時にもっと若い世代が主体的に基地問題に取り組む必要性を感じた。今持って改善されない基地の現状に対し主体的に取り組んでいきたい。 |
 沖縄国際大学 学生新膳 裕治 |
イタリアでは、住民生活が優先される！
沖縄タイムスで連載した「安保の現場」の取材の一環でイタリアに駐留する米軍基地を見てきた。
イタリアでは、周辺住民の生活環境に配慮したうえで米軍基地は成り立っており、米軍基地にはすべての国内法が適用され、イタリア軍の基地の上に米軍が乗っかっている状況である。そして、昼間の長い昼寝の時間帯には米軍機は飛行できないことになっており、住民生活がすべてにおいて優先されるシステムができている。
イタリアと日本での米軍の大きな違いは、平時と有事のシステムが別々にあること。日本は全てが有事システムになっているので米軍ヘリが墜落しても日本の警察が現場検証できない事態が起こる。そんなおかしいシステムを問題提起していくべきだと思う。 |
 沖縄タイムス社 記者屋良 朝博 |
在沖米軍二重基準の問題！
事故当時、急遽、現場に向かい取材を行った。県警の現場検証も阻まれ、現場を封鎖し市民を力で制圧するなど軍事優先の倫理が牙をむき、県民の人権をないがしろにする米軍の姿があった。
過去に本土であった米軍機墜落事故では、日本の警察の現場検証が許されている。本土と沖縄、米本国と沖縄。基地に向き合う命の重さは変わらないのに沖縄に対する「二重の基準」が公然とまかり通っているのが大きな問題である。
日本政府の対米従属という外交姿勢がある限り変わらない。
普天間飛行場の国外移設については、不可能なのか。アジア情勢ではフィリピンに注目している。県内移設を受け入れるのか、沖縄の主張が問われる時期である。 |
 琉球新報社 記者松元 剛 |
早急な危険性除去を！
米軍再編の日米協議は、大詰めを迎えている。沖縄側も海兵隊の県外移転、嘉手納基地の運用改善など四つの要求を出している。だが、日本政府の反応が非常に不透明な状況である。
ヘリ事故のような米軍による事件、事故は戦後、起き続けてきており被害者や地域が声を上げ続けることが大切だ。再編協議で普天間が返ってくるのは当然であり、また、嘉手納への統合もこれまでの経過からすると不可能だと思う。
ただ、その間、負担軽減と抑止力を調整していくなかで普天間の危険性に対し経過措置をどうするのか。郵政民営化解散とも関連し、注視しているところである。 |
 政治アナリスト沖縄県政策参与比嘉 良彦 |
米本国受け入れ可能！
訪米して沖縄の兵力や普天間飛行場の米国本土での受入は可能だと実感した。県民全体が日本政府に対し基地問題解決の突破口を求めることと、米政府にも沖縄の基地の実態を直接訴えることが重要だ。
米国では、基地が住民生活に影響を与えてはいけないというのが、米国内の視点であり基本的な考えだ。
在沖米軍にも同様のことを求める必要があり、それができなければ米国に戻ってもらうしかない。 |
 宜野湾市長伊波 洋一 |
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