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沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める
宜 野 湾 市 民 大 会
( 報 告 )
平成16年9月12日（日）午後2時より沖縄国際大学グラウンドにて、2時間半に亘り、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会を開催しました。
当初開催予定となっていました５日（日）は、台風18号襲来のため、1週間の延期を余儀なくされました。しかし、今回、市民大会としては異例の3万人余の市民・県民が結集し、普天間飛行場のヘリ基地としての運用停止と早期返還、SACO合意の見直しと名護市辺野古移設の再考などを県及び日米両政府に求める市民決議を採択しました。
大会では、被災者代表や市内の小、中、高校生などの市民代表12名が意見発表を行い、墜落事故へ対する怒りや平和を願う切なる想いを語り、会場は大きな拍手に包まれました。
また、大会当日には23,816名分の同飛行場の早期返還を求める署名が集まり、12日までの署名者数は、55,726名となりました。大会翌日には、沖縄県をはじめとする県内要請行動を行いました。署名者数は、大会後さらに増えつづけ、９月２１日より行いました内閣府をはじめとする県外要請行動の際には、66，342名の署名が集まり、各要請先へ市民・県民の切なる思いとして届けました。
今回の大会は、これまで誰もが恐れていた米軍機の民間地への墜落という大惨事が起き、計り知れない物的・精神的被害を受けた市民を無視したヘリ飛行再開に対する怒り、そして、改めて認識させられた世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖・早期返還を求める市民・県民の切なる想いを再確認する大会となりました。
そして、１０月２９日に宜野湾市民大会実行委員会総会を開催し、大会の成功を踏まえ、今後さらに普天間飛行場の閉鎖・早期返還に向けての取り組みを促進していくことを確認し、実行委員会は解散となりました。
実行委員会解散までの総署名者数は、73，253名となっております。
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