基地政策部 基地渉外課（主催者あいさつ（市長）。）

▼主催者あいさつ
みなさん、こんにちは。主催者を代表してご挨拶を申し上げます。 　本日は、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会に、このように多くの市民ならびに県民の皆様がご参加いただきましてありがとうございます。 　本日の大会は、宜野湾市、宜野湾市議会、沖縄国際大学、宜野湾市教育委員会の呼びかけで市内各地区自治会ならび市商工会など市内の地域団体や各種団体を網羅した７１団体の賛同参加で結成された宜野湾市民大会実行委員会で開催するものであります。	宜野湾市長　伊波　洋一
先月８月１３日午後２時１８分に米海兵隊ＣＨ５３Ｄヘリが沖縄国際大学の本館ビルに激突し、墜落炎上するという大変に重大な事故が発生いたしました。 　あってはならない住民地域での米軍ヘリ墜落事故が、５７００名余の学生の学ぶ沖縄国際大学への墜落事故として実際に起こってしまいました。 　今回の米軍ヘリ墜落事故は、市民に大きな衝撃をあたえています。なぜなら、普天間基地の米軍ヘリは、日常的に宜野湾市全域を毎日、何百回となく飛び回っており、今まで、米軍ヘリをウルサイと感じていた市民の皆さんが、また落ちるかもしれない、と恐怖を感じるようになったからです。 　今回の墜落事故では、沖国大の本館を含め、周囲２、３００メートルまで部品やコンクリート片が飛散し、２６世帯に物的な被害をあたえました。これだけ多くの物的被害にもかかわらず、学生や市民に人身被害がなかったことは、奇蹟的であり、普天基地の危険性への最後の警告と受け止めなければなりません。次に起こる事故で多数の死傷者がでることは、容易に想像できるのです。 　市民一人一人の生命と暮らしを守るためには、米軍ヘリの飛行をただちに止めなければなりません。本日の市民大会は、米軍ヘリ飛行を止め、普天間基地の閉鎖を求める市民大会であります。 　普天間基地は、市の中央部にあり、その周囲に沖国大のほか、市立の８つの小学校と４つの中学校、私（わたくし）立の小中学校、３つの高等学校、５０近くの保育所や、病院、マンションなど常時、人が多く集まる施設や建物が数多くあります。 普天間基地の米軍ヘリは、人口が密集する８万８千市民の住民地域上空で、毎日のように何百回も旋回訓練をしてきたのです。米国内や日本本土なら決して許されないことであります。 　普天間基地は、「世界で一番危険な基地」として、その危険を取り除くために、５ないし７年以内の全面返還が日米両政府で合意されたはずです。 しかし、この数年間で飛行回数は年間で１万回以上も増え、米軍ヘリの旋回地域も大幅に住宅地域にはみだすようになっています。さらに駐留するヘリは、毎年老朽化しており、危険の度合いは、８年まえより何倍にも増え続けているのです。 　私は、昨年、市長に就任以来、国や米軍に、危険な住宅地上空の飛行を禁止するよう何度も申し入れてきましたが、ＳＡＣＯの返還期限はすでに過ぎているにもかかわらず、国は今後さらに１０数年もかかる辺野古沖への海上基地建設後に返還するとして、市の要請を無視し続けてきました。そのために、飛行回数は２００３年度も更に増え、今回の沖国大への墜落事故に繋がったわけです。 　今回の沖国大へのヘリ墜落事故によって、普天間基地が欠陥基地であることが全市民、全県民に明らかになりました。 　昨年１１月に空から普天間基地を視察したラムズフェルド米国防長官も「事故が起こらないほうが不思議だ。３〜４年以内に閉鎖しなさい」と指示したと報道されています。 　私も、今年７月の訪米の際に、８年前のＳＡＣＯの担当者から、普天間基地は、いつかは必ず爆発する時限爆弾のようなものだと指摘されたばかりです。 　住宅地に囲まれ、一目で、その危険性がわかる普天間基地を何故国は放置し続けるのでしょうか。 　一番大きな理由は、わが国政府が駐留米軍の負担を沖縄県民だけに押し付けようとしているからです。誰にでもわかる普天間基地の危険性を無視して、困難な県内移設を県民に押し付けて、県民を対立させて基地問題の解決をより長期化させようとしているのです。 　国は、特に、外務省は、沖縄に米海兵隊を駐留させることで日米安保の抑止力を維持しようとしてきましたが、もはや、そのような考えは間違っているということを指摘しなければなりません。 　すでに、沖縄の海兵隊の主力である第３１海兵遠征部隊を含めて実戦部隊の５０００人と普天間基地のヘリ46機は、沖縄を離れて遠いイラクにいるのです。イラクが片付かない限りイラクに留まるとされています。もはや、普天間基地には、約１０機以内のヘリしか残っていません。これらのヘリは、さっさとハワイか米本土に撤退してもらわなければなりません。 　みなさん、国土面積のわずか０．６％しかない沖縄に在日米軍の７５％が押し付けられてきました。その結果、沖縄の米軍基地面積２万３７２８ヘクタールは、韓国の米軍基地面積約２万４０００ヘクタールに匹敵するのです。その韓国の米軍基地は、米国が進める海外米軍基地再編、いわゆるトランスフォーメーションによって基地面積が３分の１、すなわち８０００ヘクタールに、兵力は約３分の１にあたる１万２５００人が削減されることになっています。 それでも戦力はむしろ増加すると米国防総省はいっています。 　ならば、第二次世界大戦の沖縄戦の最中に県民の土地を取り上げて建設した沖縄の多くの米軍基地こそ、今回のトランスフォーメーションで一番の対象にされるべきではないでしょうか。 　しかし、日本政府は、トランスフォーメーションについて具体的な交渉をしようとしてきませんでした。 　外務省は、トランスフォーメーションを、第一に日米安保の抑止力の維持、第二に地元負担の軽減、の方針で取り組むとしていますが、この抑止力の維持が、沖縄での海兵隊駐留と同義語であってはなりません。地元負担の軽減が、普天間の解決を先送りするようなものであってはなりません。 　８年前、米軍が普天間基地の代替施設を要求したときには、東アジアでは１０万人駐留堅持の方針でした。しかし、今は、米国の戦略は大きく変化し、東アジアから３万人を削減する方針です。 韓国の削減が１万２５００人ですから、残りの１万７５００人を沖縄に適用すれば、沖縄からすべての海兵隊を撤退させることすらできるはずです。 　国や県が県内移設を既定方針として、一番現実的で早くできるトランスフォーメーションによる普天間基地の閉鎖を取り組もうとしない中で、宜野湾市は、この一年、米国政府や米国議会に働きかけてきました。海外基地見直し委員会にも働きかけ、宜野湾市の証言書面提出や沖縄基地の視察が実現する見通しとなっています。 　私は、国も県も、普天間閉鎖について、一番現実的で早く実現できるトランスフォーメーションで取り組むよう訴えます。 　今月、２１日に日米首脳会談がおこなわれます。それに向けて小泉首相は、日本側の提案をまとめるよう外務省や防衛庁に指示していますが、国には普天間基地の危険の除去を最優先に取り組んでもらわなければなりません。 もはや、年月のかかる辺野古沖への移設では普天間基地の危険を取り除くことはできません。ただちに、ヘリ基地機能を停止させ、閉鎖と返還にむけて米国との協議を開始してもらわなければなりません。 そのために、小泉首相が２１日の日米首脳会談で普天間基地の閉鎖をトランスフォーメーションで取り上げることを要求します。 　さらに、沖縄でも韓国並みに大胆に海兵隊の削減を行うことを要求します。 　最後に、稲嶺知事に言いたい。宜野湾市民の声をしっかりと受け止めてほしい。辺野古移設を前提にして普天間を見るのではなく、危険な普天間の現状を直視する勇気を持ってほしい。山中防衛施設長官も工期短縮は困難と記者会見で述べています。もはや普天間の危険除去のために辺野古移設の促進などというべきではないのです。　 稲嶺知事は、現実に沖国大へのヘリ墜落事故が起きたことを普天間基地が危険だという最後の警告と受け止めて、過去にとらわれることなく、宜野湾市民の声や県民の声に素直に耳を傾けて、市民や県民の生命と財産を最優先に守るために、ただちにヘリ基地をなくすよう取り組んでもらいたい。 　結集された市民および県民の皆さん。本日の市民大会を大成功させて、市民の声を日米両政府に届け、宜野湾市民ならびに沖縄県民が安心して暮らせるよう、取り返しのつかない重大事故が再び起こらないようにするために、直ちにヘリ基地をなくし普天間を閉鎖させましよう。共に立ち上がり、普天間基地の返還を実現していきましょう。 大会の最後までのご参加をお願いし、主催者代表のあいさつといたします。