基地政策部 基地渉外課（経過報告（部長））

▼経過報告
先月８月１３日の午後２時１８分頃、まさに炎天下の中、普天間基地に派遣されていた海兵隊所属のＣＨ５３Ｄヘリが沖縄国際大学の本館ビルに墜落、激突して爆発炎上するという重大事故が発生しました 事故当日、宜野湾市は中央公民館において、７月に行いました訪米要請行動の報告会を市民参加のもと実施している最中でありました。消防からの一報により直ちに報告会は中止され、関係者一同、現場確認に向かいました。 市の消防本部は、市民の通報によりポンプ車、タンク車等車両１１台及び消防職員２７名を出動させ、米軍より早く現場の火災鎮圧、救急応急処置にあたっています。そして、ヘリの乗員３人の負傷者を軍病院に搬送するとともに、爆発の危険性もある中、懸命になって午後３時８分に火災を鎮火させています。 米軍ヘリは、大学の本館ビルに激しく衝突しましたが、外階段のある側壁で爆発炎上し、間一髪のところで室内への延焼にいたりませんでした。室内へ火の手が回れば、最悪の事態になっていました。	宜野湾市 基地政策部長 比嘉　博
このような市消防の必死の消防活動により鎮火したあと、米軍は、日米地位協定をたてに墜落現場のほぼ全体を一方的に管轄・管理し、本市消防本部の火災調査や警察の現場検証も排除しています。その際、市長から厳重に抗議しています。 　翌１４日には、現場立ち入りについて米軍外交政策部に要請書を提出しておりますが３日後の１７日になって応じられないとの回答があり、その間、調査にも入れない状況で１５日にようやく写真撮影が認められたということでありました。 　米軍は１６日早朝から消防、警察の現場検証がなされない中、沖縄国際大学の木を伐採し、１８日までに機体残骸のほぼすべてを搬出しています。 　災害状況でありますが、大学本館に激突した米軍最大の大型ヘリは回転翼でコンクリートを削りとり、周囲の住宅地域に弾丸のように飛散させました。コンクリートの破片やヘリの破片は、周囲の住宅のアルミ枠や窓ガラスを割って室内に飛び込み、板戸も突き抜けて反対側の壁に突き刺さってとまっております。本当に一歩間違えれば人命を奪う悲惨な状況になるところでした。 　今回の墜落事故は、目撃者の話を総合するとＣＨ５３大型ヘリの尾翼のローターが折れて落下し、コントロール不能になって４００メートル離れた沖縄国際大学に斜めに落ちていったようです。尾翼ローターの落ちたところからは志真志小学校がより近く、中部商業高校や宜野湾記念病院も沖縄国際大学と同じ距離であり、地域内の多数のマンションを含めて、この地域のどこに落ちていっても不思議ではありませんでした。 　被害が広範囲に及び不安を抱える市民もおり、墜落翌日には近隣の物的な被害状況の確認が行われ、１７日には市保健師でメンタルケアとして心理被害についてのチラシ配布や訪問調査が実施されておりますが、未だに児童生徒や市民の中に恐怖感、不安感から回復できないという現状にあります。 また、今後懸念される問題として事故現場の環境汚染の問題があり、米軍は現場土壌等を機体残骸と一緒に持ち去っており、重金属汚染、放射線被害の可能性も否定できず、徹底した情報開示を求めていく必要があります。 　市においては、早速、墜落した日に緊急抗議声明を発し、１６日には沖縄県知事はじめ、防衛施設局、米軍、外務省沖縄事務所、米国総領事に対し県内抗議要請を行い、１８日には内閣府をはじめ外務省等の県外抗議要請を行っています。 さらに、本市議会においても１７日の臨時議会においてＳＡＣＯ合意見直しを含む抗議決議と意見書を全会一致で決議し、１８日から１９日にかけて県内・県外での抗議要請を行っています。また、市内の各団体や数多くの市町村議会が抗議の決議を上げており、今回の事故に対する米軍等への抗議や要請は全県的な広がりをみせています。 　このような中、８月２６日に横田にある在日米軍司令部ワスコー司令官は沖縄国際大学への墜落事故について「乗務員は飛行コントロールが不能になった機体を精一杯、人のいないところに行かせて被害を最小限に止めた。素晴らしい功績があった」などと発言しています。また、沖縄にいるフロック在日海兵隊基地副司令官もヘリ墜落を「緊急着陸」と言い換えて市民の思いを逆なでするような発言をしています。 この二人の司令官が言うように乗務員がヘリをコントロールしたのなら、尾翼ローターが折れてコントロール不能に陥った人家のない草木の茂る場所からあえて建物や人が多い地域に向かわせて大学本館に激突させたことになります。　　ワスコー司令官の発言のように乗務員がコントロールしたのなら、その責任は重大です。日本の主権を侵害するような墜落事故後の米軍による現場封鎖の不当性と併せて両司令官の事実に反するような発言に怒りをもって抗議したいと思います。 一方、事故後の米軍機の飛行についてですが、墜落２日後の１５日からはＫＣ１３０大型輸送機が離発着をくり返し、２０日の金曜日には住民の不安がある中、飛行中止を求めたにも関わらず、事故後初めてＵＨ−１Ｎ（ヒューイ）等の小型ヘリを離陸させ、中型機のＣＨ−４６Ｅシーナイト等計２３機を飛行させています。 また、市民感情が極限に達している中、８月２２日の１２時２４分に米国総領事館から事故機と同型のＣＨ−５３Ｄ型ヘリを飛行させるとの連絡があり、わずか十数分後の１２：３４から１２：４６にかけ６機を離陸させ、戦闘の続くイラクに搬送しております。 事故原因の徹底究明、再発防止策等の説明も無い中で、市民・県民の怒りを無視した米軍優先の事故機と同型機の飛行再開は許せるものではなくその都度、強く抗議してきたところでございます。 その後も今にいたるまで飛行停止になるどころか、継続して毎日のようにＣＨ４６型ヘリ等の離着陸を行っており、夜間の飛行や沖国大上空の飛行も確認されています。米軍の無神経さに厳重に抗議する必要があります。 　以上、経過報告を申し上げましたが、今、ただちに実現するべきことは、普天間飛行場のヘリ基地として機能を廃止させて、二度と宜野湾市民の住宅地の上空で米軍ヘリを飛行させてはならないということだと思います。そのことを切実に訴えまして経過報告といたします。 　ありがとうございました。