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基地政策部 基地渉外課(平成17年度 訪米要請行動 実施計画)
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平成17年度 訪米要請行動 実施計画 |
| 1.趣旨 |
沖縄に関する日米特別行動委員会の普天間飛行場全面返還合意の原点は、激しさを増す爆音被害と世界で最も危険であるといわれる住宅地上空の旋回飛行訓練を無くし、市民・県民の基地負担の軽減を図ることにあった。 昨年の訪米要請では、その普天間飛行場の危険性や爆音被害の実態等を訴えて、海外基地見直し委員会への証言書提出の承諾など一定の成果を挙げた。 その矢先に危険極まりない普天間飛行場の危険性が沖縄国際大学へのヘリ激突、墜落・炎上という形で現実のものとなった。しかし、事故後も住宅地上空での旋回飛行訓練は昼夜繰り返され、市民は、著しい騒音被害のみならず、常に墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされ、新たな事故発生の可能性は拭えない。 これ以上、普天間飛行場の危険性が放置されることなく、また、市民の生命・財産が危険に晒されることのないよう、現在、年内決着に向けて加速する日米間での在日米軍再編協議と連動させ、普天間飛行場の国外移転による早期閉鎖・全面返還を求めるべく、訪米要請行動を実施するものとする。 |
| 2.日程 |
平成17年7月10日(日)〜平成17年7月21日(木) 11泊12日 (ワシントンDC、サンディエゴ)
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| 3.要請者 |
宜野湾市長 他3名 |
| 4.要請及び訪問先 |
・米国防総省 |
| ・米国務省 |
| ・国家安全保障会議(NSC) |
| ・連邦議会関係 |
| ・シンクタンク |
| ・その他 |
| 5.要請事項 |
| ○ 普天間飛行場の県内移設によらない早期閉鎖・全面返還について |
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