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基地政策部 基地渉外課（普天間飛行場返還アクションプログラム（宜野湾市））
普天間基地返還アクションプログラム 〔返還への道筋〕平成16年4月宜野湾市 
普天間飛行場については、日米両政府の全面返還の合意発表から８年を経過しようとする今、全面返還は滞り、年々米軍ヘリの飛行訓練が激しくなり、地域によっては１日の騒音発生回数が２００回を超えるなど、市民の爆音被害の実態が極めて深刻化しています。また、国・県が進めようとしている軍民共用空港の建設では、環境アセスメントや埋め立て工事等で、早くても１０数年後にしか返還は実現しません。市としては、今後さらに１０数年以上も現状を放置するわけにはいきません。
米国政府が在沖米軍基地を含め、海外米軍基地の見直しを進めようとしている今こそ、普天間飛行場全面返還の原点に立ち返り、沖縄県民の基地負担の軽減を実現するため、５年以内の普天間飛行場の閉鎖・全面返還を強く求める絶好の機会であると思っています。そのため、本年２月に宜野湾市基地対策協議会から、普天間飛行場の５年以内（2008年）の閉鎖・全面返還に向けての普天間飛行場返還アクションプログラムの答申を受けまして、このたび正式決定を致しました。
今後、このアクションプログラムの具体的な行動計画に基づき、日米両政府に対し普天間飛行場の現状を訴えるとともに、シンポジウムの開催、基地監視ボランティアの活動、基地被害１１０番やふれあい市長室を継続的に取り組み、全市民とともに普天間飛行場の５年以内の早期返還を求めてまいります。
最後に、普天間飛行場返還アクションプログラムの策定にご尽力をいただきました宜野湾市基地対策協議会の皆様に心から感謝申し上げます。
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※印刷用として、本ページの末尾にＰＤＦファイルを用意しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。
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