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 第三次普天間飛行場返還アクションプログラム 担当課：基地渉外課
「第三次普天間飛行場返還アクションプログラム」 本市は、普天間飛行場周辺における米軍ヘリの訓練飛行が年々激しさを増すことに伴う宜野湾市民の米軍ヘリ爆音被害の実態が極めて深刻化している状況や１９９６年４月のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意による普天間飛行場の５年乃至７年以内の全面返還が履行されず、日米両政府が普天間飛行場の危険性を放置している現状、また米国政府が在沖米軍基地を含めた世界的な海外米軍基地の見直しを進めようとしている絶好のタイミングを踏まえ、２００４年４月に普天間飛行場の５年以内（２００８年）の返還を目指す具体的な行動計画である『普天間飛行場返還アクションプログラム』を策定した。 その後、２００４年８月に発生した沖縄国際大学への米軍ＣＨ−５３Ｄ大型ヘリ墜落事故や２００６年５月の日米間における在日米軍再編協議最終報告等、アクションプログラム策定時における普天間問題を取り巻く状況が変化したことに伴い、その中間年度にあたる２００６年３月、それまで実施してきた施策・事業の成果を踏まえ、同アクションプログラムの改定版「第二次普天間飛行場返還アクションプログラム」を策定し、２００８年までの普天間飛行場の返還に向けた数多くの新たな取り組みを市民一体となって実施してきた。 アクションプログラムに沿った取り組みにより、米軍安全基準に違反した基地の運用実態や日米合意事項の遵守違反などが判明し、また、本市が提出した証言書によって、海外基地見直し委員会が連邦議会と大統領に対して『普天間飛行場の閉鎖』を勧告するなど、普天間飛行場の早期閉鎖・返還に向けた一定の成果をあげることができた。 しかしながら、普天間飛行場は未だに宜野湾市の中心部に居座り続け、アクションプログラムに位置づけた２００８年までの返還は実現することができないものとなっている。 市では日本政府、米国政府、米軍、沖縄県に対し、危険な普天間飛行場を一日も早く閉鎖し、米本土・ハワイ・グァム等への分散移転を求めたが、日米両政府は、在日米軍再編協議最終報告の日米合意内容である「２０１４年までの代替施設建設後の返還」としており、普天間飛行場についてはＳＡＣＯ合意から１８年以上もその危険性を放置しようとするものである。 市としてはこれ以上、宜野湾市民を米軍機の激しい爆音被害と墜落の恐怖に晒すことは断じて認めることはできない。 よって、今後も継続して一日も早い普天間飛行場の閉鎖・全面返還を求めるべく、これまでのアクションプログラムに沿った取り組みの検証を踏まえ、新たな普天間飛行場返還行動計画「第三次普天間飛行場返還アクションプログラム」を策定し、取り組んでいくものとする。 2009（平成21）年2月策定 宜野湾市 ※印刷用として、ＰＤＦファイルを用意しております。ご利用ください。 第三次普天間飛行場返還アクションプログラム（表紙・目次） （76ＫB PDF形式） 第三次普天間飛行場返還アクションプログラム（本文） （1,709KB PDF形式） 第三次普天間飛行場返還アクションプログラム（資料1_要請行動一覧） （59KB PDF形式） 第三次普天間飛行場返還アクションプログラム（資料2_宜野湾市の取り組み一覧） （528KB PDF形式）
更新日：平成21年2月18日
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