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基地政策部 基地渉外課（H17.包囲行動（市長コメント））
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普天間基地包囲行動 市長コメント |
基地の県内移設に反対し、普天間基地撤去を求める普天間基地包囲行動に参加された皆さん、本日は大変ご苦労さまでした。５月１３日から本日まで基地のない平和な沖縄を築くため、沖縄県内をくまなく平和行進された平和行進団を含め、２万人を越える多くの市民、県民ならびに本土から参加者の皆さんが、４度目の普天間基地包囲行動を大成功させたことに、普天間基地を抱える宜野湾市の市長として心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。
「世界で一番危険な基地」といわれる普天間飛行場は１９９６年１２月２日のSACO最終報告により日米両政府間で５〜７年以内の全面返還が合意されましたが未だに返還される目途は立たず市民は爆音の被害と墜落の不安の下での市民生活を余儀なくされてきました。昨年８月には最も恐れてきた民間地域への墜落事故が、沖縄国際大学への大型ヘリ墜落炎上事故として発生し、普天間飛行場の危険性を明確にしました。
起こるべくして起こったこの事故は、大学や市民および学生達に甚大な被害と恐怖感を与え、また多くの県民に不安と怒りを与えました。もうこれ以上、宜野湾市民は普天間基地が続いていくことに反対です。
私たちは、昨年９月、宜野湾市民が中心になって３万人余の市民大会を開催し、普天間基地での米軍機の飛行を中止し、国には辺野古移設を見直して普天間基地を早期に返還するよう決議しました。
事故後、ヘリ部隊の多くが海外に出て静かになった宜野湾市でしたが、今年４月１日にヘリ部隊が帰還して以来、住宅地上空での飛行訓練が行われるようになり、日々飛行回数が増えています。今では機体年齢が３５年にもなる老朽化した事故同型機のＣＨ５３Ｄ型ヘリが８機に増え、昼夜別なく住宅地上空を飛び交うようになっています。今のままでは、沖縄国際大学の墜落事故のような重大事故がいつか必ず発生します。
宜野湾市長としてこれ以上、市民の生命と財産を危険に晒すことは許すことのできないものであります。私は就任以来、米国が進める海外基地再編に焦点を当てて、世界的な米軍基地再編で普天間基地の全面返還を実現できるよう取り組んできました。
韓国やドイツなど海外からの７万人兵力削減や米国内で主要３３基地の閉鎖を進める米軍基地再編において沖縄米軍基地こそ真っ先に対象にさせなければなりません。
住宅地のど真ん中に位置し、市民生活を破壊している普天間基地の返還はもちろんのこと、国土の０．６％に過ぎない沖縄に７５％の在日米軍基地を押し付けている状態を一日も早く解消させなければなりません。
本日の普天間基地包囲行動の大成功は、宜野湾市民と沖縄県民が「世界で一番危険な基地」といわれる普天間飛行場の閉鎖・返還を強く求めていることを内外に示しました。宜野湾市としても一日も早く普天間飛行場の全面返還を実現させるよう日米両政府に強く求めて取り組みを展開してまいります。
２００５年５月１５日
宜野湾市長 伊 波 洋 一
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