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 ５．7宜野湾市基地対策協議会抗議 担当課：基地渉外課
鳩山首相の普天間基地の危険性除去を口実にした県内移設受忍要請発言に対する抗議 憲法記念日の翌日、鳩山首相は沖縄を訪れ、平和の礎をはじめ、普天間基地、辺野古など、沖縄戦や米軍基地の関わる地域を視察した。沖縄県民の中には、当初首相がわざわざ沖縄を訪問するのは、普天間基地の現状を認識し、県外移設を決定するためではないかと期待をする向きもあった。しかし、危険と隣り合わせで暮らす宜野湾市の子ども達が通う普天間第二小学校での「対話集会」では、対話どころか、市民の悲痛な叫びをかわし、負担押しつけの弁明と謝罪に終始した。これは日米防衛・外交官僚や海兵隊の圧力に屈したとしか考えられない。 これまで、半世紀を優に超える長期間、沖縄戦の多大な被害に引き続き、米軍基地の重い負担を強いられてきた沖縄県民に対し、「現状は大変なものと認識していますが、なおも負担をお願い致します」という旨の「謝罪」には、もはや県民の期待は消え、大きな失望・怒りへと変わった。何度訴えても、宜野湾市民の心情は理解しておらず、まるで宜野湾市民は自分たちの「危険性の除去」さえできれば良いので、早く辺野古でもどこへでも移して下さい、との声を上げているかのように曲解し、県内移設強行の口実とした。これは、県外・国外移設を明確に示した「４・２５県民大会」へ住民代表である市長や市議会とともに参加した宜野湾市民に対する侮辱である。 ５５年体制を崩し、初めて訪れた政権交代の千載一遇のチャンスに、沖縄県民は基地負担の大幅な軽減と「最低でも県外」を訴えた鳩山民主党代表の言葉を信じて、国政選挙に「声」を反映させた。それにもかかわらず、鳩山首相は、沖縄の声は馬耳東風のごとく聞き流し、在沖海兵隊の抑止力を強調して、県内移設の根拠とした。海兵隊が抑止力として不可欠ではないことは、旧政権内の防衛専門家すら繰り返し指摘しているのであり、県内移設なしに、普天間を閉鎖・返還すべきという県民の意思は、決して非現実的な要求ではない。 宜野湾市基地対策協議会は２００３年より、市長の諮問に応え、基地返還アクションプログラムを策定してきた。現在までに、３次のアクションプログラムを数えるが、その間、数度にわたり普天間の危険性除去に向け、県外・国外移設を求めるための市長の訪米予算確保を提言した。奇しくも昨年日米ともに訪れた政権交代の転機に、沖縄の米軍基地の大幅な負担軽減、特に普天間の閉鎖・返還を期待し、アクションプログラムに沿った取り組みが行われている矢先に、国民を代表して米国と交渉すべき立場にある日本の首相が、宜野湾市民の思いを取り込むどころか、逆にその人間の尊厳を侮蔑してまでも、海兵隊を重視する姿勢は、普天間の真の返還を求めて長期にわたり市を挙げて取り組んできた努力を、水泡に帰するものに等しい。 いわゆる普天間問題は、沖縄すべての問題だけでなく、日本の民主政治のあり方、さらには、良好な日米関係の継続にも関わっている。９万３千市民を苦しめている４８１ヘクタールの普天間基地が県外・国外に撤去されない限り、将来の日米関係を含めすべての問題に取り返しのつかない負の影響を与えることは必至である。 普天間の危険性除去は移設先問題と切り離して一日も早く解決すべきであり、普天間の危険性除去が辺野古移設案強行の口実に使われるのは、宜野湾市民にとってまことに心外である。これまで市民の「平和のうちに生存する権利」保障の確保を目指し、市民とともに取り組んできた基地対策協議会として、市民を冒涜する首相の県内移設受忍要請発言に対し、強く抗議する。鳩山首相におかれては、「４．２５県民大会」でも示された沖縄県民、宜野湾市民の声に真摯に応え、沖縄を隷属的地位に貶めることがないように、米国と交渉し、｢対等で緊密｣な関係を築く契機を死守してもらいたい。米国は、現在でも、「地元合意」を条件としているのである。鳩山首相が政治家の良心はもっているであろうことに一縷の望みを託し、政権の初心に戻ることを求める。 ２０１０年５月７日 宜野湾市基地対策協議会 宛先：鳩山由紀夫内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣 鳩山首相の普天間基地の危険性除去を口実にした県内移設受忍要請発言に対する抗議
更新日：平成２２年５月１９日 |
