１．趣旨

　本市の中央部に位置する普天間飛行場は、平成8年に日米両政府が合意した「普天間飛行場を5年ないし7年以内に全面返還する」とした約束の期限が過ぎ、米軍機による住宅地上空での旋回飛行訓練等の基地運用の危険性が指摘される中、平成16年8月に沖縄国際大学へ米軍ヘリが墜落・炎上するという大惨事が起き、普天間飛行場の危険性が改めて示されることとなった。

　しかし、今なお、住宅地上空での旋回飛行訓練は昼夜を問わず行われ、激しさを増す騒音及び墜落の不安が市民の生活環境を著しく悪化させている。

　このような中、昨年10月、在日米軍再編に伴う日米協議の中間報告を発表し、普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することで合意した。地元自治体や住民の声を聞くことなく、中間報告を発表したことで、移設先とされる地域で大きな反発が起きている。

　米軍再編の原則的事項である基地配置の条件は、「米軍は望まれ、歓迎され、必要とされる場所に配置する」ことであったが、全く反故にされ、基地所在市町村との事前協議がないまま頭越しの合意がなされた。　　普天間飛行場の危険性除去の方策が全く示されず、現在も危険性が放置されているSACOの二の舞になりかねない中間報告となっている。

　在日米軍の再編は、戦後60年もの間、基地負担を一挙に背負ってきた県民の負担を大幅に軽減すべきであり、普天間飛行場についても、ヘリ墜落事故のような大惨事が再発することのないよう、市民・県民が一体となって全力で取り組む必要がある。

よって、本市の普天間飛行場返還アクションプログラムの趣旨を踏まえ、県民の納得のいく一日も早い閉鎖・全面返還の実現に向けて、3月5日に実施される「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会実行委員会」（以下、県民大会実行委員会という。）主催の沖縄県民総決起大会に多くの市民参加を呼びかけるべく協力連携するものとする。

２．実施内容

　�@　ホームページ・防災無線での参加呼びかけ

　�A　職員への参加依頼

３．協働体制

　有効かつ円滑な沖縄県民総決起大会の実施に向けて、県民大会実行委員会と協力・連携を図っていくこととする。

４．期間

　庁議を経て了承の日から、平成１８年３月５日までとする。

５．効果

　多くの市民・県民が参加する沖縄県民総決起大会により、県民の納得のいく普天間飛行場の一日も早い閉鎖・全面返還の声を日米両政府へ訴え、さらに、実施状況を米国関係機関等へ発信する。

６．事務局

　事務局を基地政策部基地渉外課に置く。

大会報告について

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