平成18年3月5日（日）午後3時より、「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」（以下、県民大会という。）が同実行委員会主催で開催されました。

  本市の抱える普天間飛行場は、日米両政府による地元の頭越しの議論の末、昨年10月に発表された在日米軍再編の中間報告において、多くの県民が反対する県内移設という県民の負担軽減とならないものとなり、移設先をはじめ県内各地で大きな反発が起きています。また、普天間飛行場の危険性除去の方策が全く示されず、その危険性が放置されかねないものとなっています。

　昼夜繰り返される住宅地上空での旋回飛行訓練による騒音や墜落の恐怖に怯えながらの生活を余儀なくされている9万人余の市民の生命・財産を守るべく、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・全面返還の実現に向けて、県民大会に多くの市民が参加されるよう呼びかけてきました。

　大会当日には、3万5千人余の参加者が集い、沖縄の大幅な基地負担軽減を望む市民・県民の切なる思いを日米両政府に示す大変意義のある大会となりました。