|
SACO最終報告から7年・未だ返還されない普天間基地
普天間基地問題シンポジウム
〜普天間飛行場返還アクションプログラム・返還への道筋〜 |
|
|
〜5年以内の返還に熱い議論〜 昨年暮の12月2日、市民会館大ホールで「普天間飛行場問題シンポジウム」が、市民・県民800名余が参加し開催されました。これは、1996年12月2日に沖縄に関する日米特別行動委員会がSACO最終報告で合意した普天間飛行場を5年ないし7年以内に全面返還すると発表した7年目に当たる日でした。しかし、普天間飛行場は返還されるどころか騒音被害は年々増加し、騒音規制措置協定もさえも守られていない状況です。市では国が進める返還手法では後16年以上かかることを訴え、「5年以内の返還を目指す普天間飛行場返還行動計画」の策定を進めています。シンポジウムには政党代表、専門家を招き5年以内の返還の実現性や取組み方法などに熱い議論が交わされました。シンポジウムの最後には会場に詰めかけた市民・県民の全会一致で「普天間基地問題シンポジウム宣言」が採択され成功裡に閉幕しました。
 |
| ◇◆シンポジウム・パネリスト◆◇ |
 宜野湾市長伊波 洋一氏 |
 NPO法人ピースデポ代表梅林 宏道氏 |
 元沖縄県副知事吉本 政矩氏 |
 民主党代表前原 誠司氏 |
 共産党代表上田 耕一郎氏 |
 社民党代表福島 瑞穂氏 |
 社大党代表新垣 重雄氏 |
| ◇◆基調講演◇◆ 講師 梅林 宏道 氏 |
  |
| ◇◆シンポジウム◆◇「全面返還の実現に向けて」 |
 ”代替基地はいらない” (民主党代表 前原 誠司氏) 日米安保の根本的な見直しが必要だ。巨額の費用がかかり、基地の固定化につながる代替基地は必要ない。民主党は代替基地なしの返還をマニフェスト(政権公約)に掲げ、政権交代を実現すれば米政府との厳しい交渉にも臨みます。」
 ”世論を動かす運動を” (共産党代表 上田 耕一郎氏) 「5年以内の返還の実現には、市の取組みも重要だが県の態度をどう動かすかが課題だ。辺野古沖移設では返還まで後16年以上かかることは明白。今、米軍再編のチャンスを生かし世論を巻き上げる運動を展開する必要がある。」
 ”基地と人権は両立しない” (社民党代表 福島 瑞穂氏) 「環境破壊につながる辺野古沖移設は論外な話です。護憲の立場から、基地と人権は両立しないと考えています。また、政府の姿勢が早期返還を遅らせている。国政の場で、超党派で騒音や人権について全国的な問題にしながら5年以内の返還が実現できるよう取組んでいきたい。」
 ”県民がひとつになる” (社大党代表 新垣 重雄氏) 「SACO合意は時代遅れで早期返還の壁になっている。県内移設では問題は解決しない。米国による基地再編作業が進められる今、それを逆手にとり県民の意思を統一して沖縄側の案を訴えるときと感じる。」
 ”今が絶好の機会”(宜野湾市長 伊波 洋一氏) 「7年前の今日、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を沖縄県民並びに宜野湾市民に約束した大きな理由は、普天間飛行場が都市化の進む市のど真ん中にあり、米海兵隊ヘリコプター基地として運用することが周辺住民に甚大な爆音被害をもたらすだけでなく住宅地上空での旋回飛行訓練は常に墜落の危険を伴い住民に大きな不安を与えていることが理由でした。しかしこの7年間むしろ米軍ヘリ等の飛行回数は約1.5倍に激増し、爆音被害は住民の受忍限度を著しく越えるものになっています。現在進められている辺野古沖への移設では今後十数年から20年以上も現状のまま放置されることになります。本日の基調講演から米国が進める海外米軍基地の閉鎖再編が普天間飛行場全面返還を含めた沖縄基地問題の解決への絶好の機会だと考え、そのことを県民、市民と共に取組みたいと思います。」
〜会場ﾌﾛｱーからの意見〜
- 「米軍機騒音で家族の健康、精神衛生上、大きな負担を強いられています。騒音規制は最低限の約束だったはずです。国政の場で取り上げて欲しい。」
- 「復帰の時の本土並み無条件返還、そして今回のSACO合意も実現しなかった。政党は応援します。というが現状は60年近く何も変わっていない。真剣に国政の場で議論を深めてほしい。」
|
| ◇◆シンポジウムを終えて････◆◇ (会場アンケートからの市民・県民の声) |
- 国家間の約束であり守るべきである。早期返還し、平和事業の場にすべき。
- 梅林氏の講演を聴き、オキナワの基地がいかに無用であるかを知り、シンポに参加してよかった。
- 日本人は差別思想を無くしてほしい。沖縄の基地問題はまさに沖縄への差別を代表している。
- 次は市民だけのシンポを開催してはどうでしょうか。市民の意見をバックに市長は米国直訴すること、その際市民による著名運動をして、それを日本政府、米国に持っていく。
- 民間空港の新石垣空港でさえ30年以上もかかる。海上基地がどれだけかかるか推して知るべき。その間、市民は恐怖と騒音の被害に耐えろというのか。
- 国、県が弱腰になっている。沖縄の将来、子、孫のためにもっと主体性を持って基地の無い美ら島を。
- 地の整理縮小、県民の負担軽減がなされていない状況に腹が立ちます。日本政府の外交力のなさに失望しています。
- 当初の喜びも、もう今はあきらめに変わっている。半世紀以上も好き勝手に使用してどこまで県民を苦しめるのか聞きたい。
- アクションプログラムのひとつとして、「ねたての都市ぎのわん」を「SOSぎのわん」と題して、市のホームページ、市報、封筒等にロゴ印字して内外にアピールしたはどうですか。
|
|
|
 |
|
