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平成１７年度 普天間基地包囲行動 協力連携実施要項 |
| １．趣旨 |
本市の中心部に位置する普天間飛行場は、沖縄県民の負担軽減として、「5年ないし7年以内に全面返還する」とした1996年4月12日の日米合意から9年を経た今日、返還の目途は経っておらず、市民は、墜落の恐怖と隣り合わせの生活を余儀なくされている。
市民の生命・財産を守ることが最も重要な行政サービスであることから、昨年4月に普天間飛行場返還アクションプログラムを策定し、訪米要請行動の実施、シンポジウムの開催等、一日も早い閉鎖・全面返還に向け、全力で取り組んできた。
昨年8月には、沖縄国際大学へ米軍ヘリが墜落するという大惨事が起き、市民・県民に大きな衝撃とこれまでにない恐怖を与え、住宅地に囲まれたヘリ基地の危険性が改めて浮き彫りになった。
さらに、今年４月には、イラクに派遣されていたヘリ部隊が130万余の県民の反対があるにも関わらず、その声を無視し、帰還を強行した。それに伴い、住宅地上空での旋回飛行訓練が昼夜行われており、市民の怒りは頂点に達している。
現在、日米両政府において、今年中にも具体的な形が示される在日米軍再編の協議が加速しており、危険極まりない普天間飛行場返還についても議論されている。
今回の大規模な米軍再編計画は、今後数十年の沖縄の基地負担を左右するものであり、戦後60年もの間、基地負担を一挙に背負ってきた県民の負担を軽減させる千載一遇のチャンスである。
このような中、普天間飛行場を「人間の鎖」で包囲し、一日も早い閉鎖・全面返還の実現に向けた４度目の普天間基地包囲行動が「普天間基地撤去・基地の県内移設に反対する県民大行動実行委員会」（以下、「普天間基地実行委員会」という。）主催で実施される。
危険極まりない普天間飛行場を抱える宜野湾市として、一日も早い閉鎖・全面返還の実現に向けて、5月15日に実施される普天間基地包囲行動に多くの市民参加を呼びかけるべく関連事業を実施するものとする。 |
| ２．実施内容 |
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| ① パネル・写真展の開催 |
| ② ホームページ・市報・防災無線での参加呼びかけ |
| ③ 自治会及び市内各種団体、基地監視ボランティアへの参加依頼 |
| ④ 飛行訓練の実態調査 |
| ３．運営体制 |
| 「パネル・写真展班」及び「広報班」を設置するものとする。 |
| ４．協働体制 |
| 有効かつ円滑な包囲行動の実施に向けて、普天間基地実行委員会と協働・連携を図っていくこととする。 |
| ５．期間 |
| 庁議を経て了承の日から、平成１７年５月１５日までとする。 |
| ６．効果 |
| 多くの市民・県民が参加する包囲行動により、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・全面返還の声を日米両政府へ訴え、さらに、実施状況を昨年訪米した関係機関等へ発信し、現在加速している米軍再編協議へ影響を与える。 |
| ７．事務局 |
| 事務局を基地政策部基地渉外課に置く。 |
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