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第四次宜野湾市行財政改革大綱及び宜野湾市行財政改革推進計画

評価・総括結果について(平成18年度〜平成21年度）

　１．これまでの取り組みについて

　本市においては、「第三次宜野湾市行財政改革大綱（H１５年度〜H１７年度）」の期間中、総務省より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成１７年３月）が示され、各自治体において、集中改革プランの策定や４．６％以上の定員純減が要請されたため、平成１８年３月に「宜野湾市行財政改革推進計画（集中改革プラン素案）」【参考】を策定しました。

【参考】　宜野湾市行財政改革推進計画（集中改革プラン素案）　（平成１８年３月３１日策定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（PDF：82.9KB）　　

　これに沿った形で、平成１８年６月に「第四次宜野湾市行財政改革大綱（H１８年度〜H２１年度）」を策定し、これを受けて、その実施計画にあたる「宜野湾市行財政改革推進計画（H１８年度〜H２１年度）」を平成１９年３月に策定しております。

　第四次宜野湾市行財政改革大綱に掲げた８本の重点項目を受け、宜野湾市行財政改革推進計画においては、具体的な行財政改革の取組内容を示した５３の実施項目を設定し、行財政改革に取り組んでまいりました。

 ２．第四次宜野湾市行財政改革大綱及び宜野湾市行財政改革推進計画の評　　　価・総括について

　第四次宜野湾市行財政改革大綱及び宜野湾市行財政改革推進計画の期間満了に伴い、今年度外部の有識者・専門家・市民団体委員等から構成する宜野湾市行財政改革委員会（委員長：照屋寛之沖縄国際大学副学長）において、計画期間４年間の評価・総括を行いましたので、下記のとおり公表いたします。 

　　　 【第四次宜野湾市行財政改革大綱及び推進計画　評価・総括報告書】　　　                 

　　　　　　　　　　　　（評価・総括報告書　概要版：PDF56.0KB）　 

　　　　　　　　　　　　（評価・総括報告書：PDF）

３．第五次宜野湾市行財政改革大綱の策定に向けて

　第四次宜野湾市行財政改革大綱及び宜野湾市行財政改革推進計画の４年間の評価・総括、及びそれを踏まえての第五次宜野湾市行財政改革大綱の策定に向けて、平成２２年３月から１２月まで計７回の行財政改革委員会を開催し、平成２２年１２月２７日に照屋委員長から安里市長に「第五次宜野湾市行財政改革大綱（案）」が答申されました。

　この答申案を受けて、宜野湾市行財政改革推進本部会議（本部長：市長）を開催し、「第五次宜野湾市行財政改革大綱」として正式に決定する予定です。第五次行革大綱策定後、大綱を計画的に推進するための「第五次宜野湾市行財政改革実施計画」を平成２２年度中に策定し、具体的な取組内容を示した実施項目を設定してまいります。

　第五次宜野湾市行財政改革大綱及び実施計画については、策定後に市報及び市ホームページ等で市民の皆様に公表する予定です。

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更新日：平成２３年２月１４日