企画部 秘書広報課（２０１０年新年の訓辞）

２０１０年新年の訓辞（第６１回）　２０１０年１月４日

新年明けましておめでとうございます。

２０１０年の仕事始めにあたり、職員の皆さんに今年の市政に対する考えと抱負を含めて述べたいと思います。

今年の４月で、二期目の残り1年を迎える８年目になりますが、この７年間一期目、二期目の市政で掲げた多くの施策の実現に向けて職員の皆さんが共に頑張ってもらっていることに感謝しています。

就任以来取り組んでいる大きな課題について、２００５年度に策定した将来都市像を「市民が主役のねたての都市・ぎのわん」とする第三次宜野湾市総合計画の５つの基本目標に沿って振り返ってみると、

第１に、市民と共に歩み響きあう都市づくりをめざす取り組みでは、市民との情報共有化と市政情報の発信として、市報の全戸配布や市民の御意見箱の設置、市ホームページのリニューアル、電子自治体に向けた取り組みとしては包括的アウトソーシングによる行政情報化整備事業を実施しました。実施前に各課毎に取り組まれていた５０を超えるシステムを統合して一括してアウトソーシングすることで、各課の情報をリンクさせ仕事のし易さを飛躍的に高めることができました。また、全職員が一人一パソコンで職員ポータルを通して情報を共有できるようになりました。

さらに行政情報化整備事業は、市民のための「やさしい・わかりやすい・はやい」窓口の実現をめざす「市民サービスステーション」実現に結びつき、３年前の市民課窓口の「証明のひろば」実施に続いて、本日から残りの本庁舎１階フロアーを「福祉のひろば」、「子育てのひろば」、「介護のひろば」としてオープンします。併せて、市民の満足度を高められるよう「窓口サービス向上宣言」をいたします。

今後も、電子自治体の実現に向けた整備を行い、市民サービス・市民満足度の向上と行政事務の円滑化・効率化を推進していきます。

教育施設環境の改善として、大謝名小学校幼稚園の改築、嘉数中学校、嘉数小学校の校舎全面改築、宜野湾中学校の校舎内部全面改修、宜野湾小学校の運動場整備などを取り組みました。嘉数小学校の改築に合わせて過大規模改善のために志真志小学校への校区編入を今年４月から実施するために通学路整備に取り組んでいます。

引き続き、今年から真志喜中の校舎全面改築に着手し、２０１４年４月の開校をめざす大山小分離新設校整備を取り組んでいきます。

市民の生涯学習やスポーツ･レクリエーションの施設環境の整備として、市立陸上競技場の全天候型整備を行い、青少年ホームの改修、市立野球場や市立体育館、屋外劇場の改修、海浜公園テニス場の全面改修、市民会館の音響･照明施設の全面改修やフロアー改修などを行いました。また、小中学校運動場の夜間社会人開放のための照明設備を年次毎に整備し、いこいの市民パークにはバスケットコート、テニスコート、スケートボード場を含めて幼児から高齢者まで全市民が利用できる遊具、施設を整備しました。いこいの市民パークは早朝から夜１０時の閉門まで多くの市民で賑わっています。既設の児童公園等についても市民が活用できるよう年次的に遊具を改修していきます。

今年は、沖縄県で高校総体が開催され、本市でも卓球とアーチェリーの２種目が行なわれます。これまで準備してきた取り組みを成功につなげましょう。

第２のコンベンション･リゾートの街づくりに向けた都市機能用地への企業誘致については、いち早くスタートした第１街区が結果的に難渋していますが、第２街区のコンドミニアムホテルは、県内事業者により今春にオープン予定です。第３街区にはラウンドワンが西日本一の規模でオープンしました。第１街区は、買い戻してコンベンションエリアに相応しい新たな企業誘致を取り組む予定です。

西海岸地区全体としては、多くの企業を誘致することができました。本土市場をターゲットとする企業も複数立地し、今後さらに数百名単位の雇用に結びつく可能性があります。

マリン支援センターのオープンは観光客誘致にも繋がっており、隣接する宜野湾漁港では環境整備事業や検討している海産物レストランや農産物・海産物マーケットを実現させて多くの市民や県民、観光客で賑わう都市型漁港にしていきたいと思います。

沖縄の伝統食物である田いも栽培振興に向けて、長期間にわたり放置されてきた大山田いも地区の保全に向けた宜野湾市農林水産業振興計画を２００６年に策定して取り組みを開始しました。大山田いも地区を横切って架かる市道大山７号線の架橋整備に合わせて、田いも栽培保全地区と開発予定地区の整備を農住組合法による区画整理をめざして取り組みます。田いも栽培を団塊世代の退職者や若者にも魅力ある都市農業として再生させたいと思います。

第３に、安心して住み続けられる都市づくりの市民の健康を守る取り組みとして、乳幼児医療費一部負担無料化を4歳までの拡大と中学卒業までの入院費医療無料化をスタートさせ、市内医療機関での申請による自動償還払いの仕組みもスタートさせました。

さらに、子育て支援の取り組みとして、待機児童対策として既存認可園での分園創設を取り組むと共に、認可外園から認可保育園を創設する取り組みで２園をオープンさせました。この４月には新たに１園のオープンを予定しています。引き続き、認可外園からの認可園創設を取り組んでいきます。また、子育て支援センターを市内保育所・認可園に併設して、子育てに悩むお母さん･お父さんを支援できるようにしました。ファミリーサポートセンターも立ち上げて市民がお互いに子育てを支援しあう仕組みをスタートさせました。

市民の健康を守るために国民健康保険制度や介護保険制度を円滑に運用できるよう市民の理解に努め、毎年の徴収率の改善を取り組んできました。担当職場の頑張りと市民の皆様のご理解によりに毎年徴収率を改善して３年連続でペナルティを回避することができました。今年度も最後までの取り組みをよろしくお願いします。担当部所の職員の皆さんの取り組みに感謝します。

納税課においては市税の徴収率を毎年改善しており、滞納分への取り組みも成果を上げています。国保においても滞納分の取り組みを行なってまいります。

年末･年始を通して本市の救急救命と火災防火を取り組んだ消防職員の皆さんにはご苦労様でした。消防では救急救命と火災防火体制の確立に努めてきました。消防本署、我如古出張所、真志喜出張所の３箇所に高規格救急車を配備し、救急救命士の採用と育成を続けて必要人数の確保を達成しました。

また団塊世代の退職に備えて前倒し採用を実施するなど、今後とも消防体制の充実に向けて取り組んでいきます。

防犯･交通安全対策についても宜野湾警察署を中心に地域自治会、市内各種団体の協力のもとで取り組んできました。市内中学校区毎の防犯モデル地区指定や暴走族対策などで市内の犯罪抑止につなげることができました。

昨年８月には通称真栄原新町環境浄化市民総決起大会を開催し、その後も宜野湾警察署と連携して市女性団体協議会を中心に市民参加の夜間パトロールを展開してきました。宜野湾署においても「通称真栄原新町環境浄化対策」を「ジョーカー（浄化）作戦」と名づけて、年末には市女団協、警察官ＯＢも加わった合同パトロールを開始して違法な売買春営業を止めさせる強力な取り組みを開始しました。市としても宜野湾署の「ジョーカー（浄化）作戦」に積極的に協力して地域の環境浄化に努めてまいります。

第４の持続的発展が可能な美しい都市づくりとして、宇地泊第二区画整理事業では、いよいよ大謝名交差点やマリーナ線の国道５８号線との接続を実現させてまいります。佐真下第二区画整理事業も幹線の整備を引き続き推進していきます。市道大山７号などの市道整備や都計街路計画など開発地区の計画を推進していきます。比屋良川公園事業について全面共用開始に向けて整備していくとともに区画整理地区内の各公園事業を推進していきます。

上下水道事業においては、整備地区の拡大と早期に敷設した管の老朽化に伴う取替えやメンテナンスが必要とされています。

水道局では、この３、４年の漏水箇所の特定と漏水防止処置により、有収率を９０％から９７％へ大幅に改善しました。有収率の改善は、大幅な収益改善にも結びついています。今後も、引き続き、漏水箇所の特定と老朽化箇所の改善を通して有収率の改善に向けて取り組んでください。

下水道事業は、より困難な地区での事業となりますが、地権者等の理解を得て整備地区の拡大に努めていきます。

第５の平和で発展する都市をめざすために、市政の最大の課題である普天間飛行場問題解決のために、危険性除去と早期返還の実現を強力に取り組んでいきます。

昨年の新年挨拶でも、衆議院選挙による政権交代の可能性があることから、大変重要な年になると期待していると話しましたが、実際に、民主党の圧勝により昨年９月に３党連立政権による歴史的な政権交代が実現しました。

市では、これまで米軍再編の流れの中で普天間飛行場問題を再び日米協議のテーブルに載せて、在沖海兵隊の撤退を含めた海兵航空機部隊の米本土やハワイ、グアム等への海外分散による解決を求めてきました。２００６年の米軍再編合意で海兵隊のグアム移転と新たな辺野古地先移設がパッケージとされ、普天間飛行場の危険性は放置されたまま、閉鎖･返還は実現されていません。

この三年間、日米両政府は、司令部だけがグアム及び他の場所に移り、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵旅団として留まるとの説明が繰り返されてきました。

しかし、２００６年５月の「再編実施のための日米のロードマップ」合意では「約８０００名の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するような形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転する」とされ、米太平洋軍司令部で２００６年７月に海兵航空部隊を含む実戦部隊も含めた海兵隊のグアム移転計画が策定され、環境影響評価が取り組まれてきました。そして、昨年２００９年１１月２０には、国防総省の「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公表され、全貌が明らかになりました。

その内容は、沖縄の海兵隊基地を全体的にグアムに移転させる計画です。

グアム移転部隊には、現在の普天間飛行場に駐留するヘリ部隊とほぼ同数の３７機の回転翼機が移駐することが示され、２０１４年以降は沖縄に代わってグアムが第三海兵機動展開部隊の拠点になることが示されています。

具体的には、グアムには沖縄からの常駐部隊８６００人と一時配備の戦闘部隊２０００人、合計で１万６００人がグアムに移駐するとしています。別の計画で北マリアナのテニアンに１０００名を越える海兵隊戦闘部隊の移駐計画があることから、グアムと北マリアナに駐留する海兵隊数は、１万１６００人を超えると推定されます。沖縄県調査による２００８年９月の在沖海兵隊数は、１万２４０２名であり、グアム移転分を差し引くと８００人しか残りません。

鳩山新政権は、辺野古新基地建設計画の代案を検討するために「沖縄基地問題検討委員会」を発足させましたが、辺野古に代わる移転場所探しをする前に、日本が６０．９億ドルを負担して実施される海兵隊のグアム移転計画の全貌を国民に明らかにさせる必要があります。

普天間飛行場の危険性除去についても取り組みを強化してきました。

普天間第二小学校や自治会公民館など多数の市民が居住する住民地区に最も危険なクリアゾーンが張り出して設定されているなど、米軍基準に違反する欠陥だらけの世界一危険な普天間飛行場の運用停止を求め、早期に海兵隊航空機部隊を撤退させ、閉鎖･返還させなければなりません。

今月から市の要請による国による普天間飛行場の飛行ルート監視が始まります。米軍は、今月から滑走路の補修工事に入ると報道されていますが、市として、米国連邦法に規定されているクリアゾーンの設定を飛行場施設内になるように離発着する滑走路の長さを制限するように求めていきます。

普天間飛行場跡利用については、２００６年に策定した跡地利用基本方針、２００７に策定した行動計画に沿って、土地利用・環境づくり方針案の検討に入り、跡地利用基本計画策定に向けて国、県と共に取り組んでいきます。

中原進入路の整備や宜野湾１１号線の整備、普天間飛行場周辺街づくり事業、周辺密集市街地対策も跡地利用計画に連動させて取り組んでいきます。

最後に、市行政がしっかり市民のために施策を実施していくために、市職員の皆さんが元気よく働くことができる職場づくりが大切です。

全庁的に進めてきた行政情報化整備事業や１階フロアーでの市民サービスステーションが市民サービスを高めながら働きやすい職場づくりに繋がることを期待しています。

本市は団塊の世代の大量退職時期に入っており、今年３月も５０名を超えるベテラン職員が定年と勧奨で退職し、新規採用職員に入れ替わります。

すでに入れ替わった職員も出産、育児休業などで３０名近くが、休職するなどしており、このようなマンパワーの低下で職場に過度な負担をきたさせないために、この４月から仮称・本務代替職員登用制度を創設して、定年や勧奨で退職したベテラン職員等の皆さんに市行政への支援を一定期間でもお願いしようと思います。今年退職する職員の皆様にも業務を停滞させない取り組みへのご協力をお願いします。

２００９年度も残すところ後３ヶ月です。各部局においては、各事業、業務の執行状況を的確に把握して、執行遅れや事故繰越などがないように点検するとともに、所期の目標に向けて取り組んでください。管理職の皆さんは、円滑な事業執行と業務運営について職員との意思疎通を密にするようお願いします。

昨年は、市職員による大きな不祥事がありましたが、通常業務の中で発見することができませんでした。市役所の業務遂行に当たって、職員の皆さんは、条例・規則に従って公平・公正に行なわれなければなりません。職員の皆さんは、業務処理上の問題や課題を発見したら速やかに上司に報告して、対処するようにして下さい。また、各部署に寄せられる市民の意見や声を、全体で共有できるようにしてください。

いずれの部署においても市職員一人一人が自治体行政のプロであるという意識をもって各部署の業務にを臨んでもらうことを強く希望します。

本市の将来都市像「市民が主役のねたての都市・ぎのわん」の実現には、市民の協力と参加が必要です。そのためにも、市職員の皆さんが地域においても良きリーダーとして活動していくことを期待しています。ぜひ市職員の皆さんは率先して地域自治会に加入してください。

この一年が宜野湾市にとって発展・飛躍の年になるよう、市民がより健康になり、幸せになるように職員一丸となって、笑顔あふれるぎのわんをめざして、市政を取り組んでいきましょう。