市長のページ（就任二周年共同記者会見）

企画部秘書課（市長のページ（就任二周年共同記者会見））

市長就任から２年を振り返って

　私は、一昨年４月２８日に市政への信頼回復を掲げ市長に就任して以来、「市政の主人公は市民」を基本に山積する課題解決に向け、市政に取り組んでまいりました。
　就任からこれまでの２年間、本市の最大の課題である普天間飛行場返還を含め、公約に掲げた施策及び本市の抱える幾つもの課題について取り組んでまいりました。２度の予算編成を含め、職員一丸となって市民の皆さんへ積極的に情報を開示し取り組んだことが、一定の成果をあげつつあると思っています。

　私は、地方自治体が大きな変革期に入っている中で、直接市政運営に携われることに大きな使命感を持ちながら、行政事務の刷新や市民参加型のまちづくり目指して取り組んできました。厳しい財政運営にあっても、市民福祉の充実や教育環境を含めた市民の生活環境の改善、産業振興などに向けての取り組みが進展しつつあると思います。
　任期４年の折り返しの節目を迎えた本日、主だった施策・事業を述べて会見にしたいと思います。

　私は、市民に開かれた市政、公正・公平でクリーンな市政の実現を図るため、就任後３ヶ月で公共工事にかかる「予定価格の事前公表及び指名業者の入札後の公表」と「低入札価格調査制度の導入」を実施し、入札制度改革に取り組んでまいりました。今後は、このような取り組みを検証しつつ、電子入札制度の導入に向けて取り組んでまいります。

　開かれた市政の実現に向けて、市報の全戸配布を実施するとともに、市のホームページをリニューアルして市政情報を全市民に発信しております。「市民のご意見箱」を設置し、市民の声が行政に反映するとともに、今後とも市報の紙面の充実や情報公開による市政情報の発信・公開に努めてまいります。

　教育行政については、一昨年８月に国の構造改革特区の認定を受け、昨年４月より市内２小学校で「英語教育特区」をスタートさせ、今年４月からは市内全小学校で１年生からの英語授業を実施しました。次代を担う子どもたちが国際化に対応できるよう英語教育に努めてまいります。幼稚園教育についても、預かり保育事業を４園で実施するとともに、障害児のためのヘルパー派遣事業もスタートさせました。それから全天候型市立グラウンドや宜野湾給食センターの改築など教育関連施設も充実･強化してまいりました。

　三位一体改革に伴う厳しい財政状況の中で、地域コミュニティーに支えられた「チュイシージー」の福祉行政については、市民ニーズの増大に対応し、待機児童解消のため認可保育園の三園の分園を設置し、新たな認可園設置に向けて取り組んできました。高齢者福祉の取り組みとして、基幹型在宅支援センター設置、介護予防事業や高齢者筋肉トレーニング事業を取り組んでいます。

　経済活性化に向けた取り組みとしては、本市西海岸地域へ㈱ダイコー沖縄本社や㈱沖縄ウコン堂の誘致を実現、本年７月オープンをめざして大型ショッピングセンターサンエー大山シティと沖縄ペプシビバレッジ㈱本社社屋が建設中であり、コンベンションリゾートのメインコアにふさわしい機能集積が期待されております。また、課題となっております都市機能用地への企業誘致につきましては、公募により企業誘致を行い、広く進出を呼びかけたことにより、多くの企業が名のりをあげており、都市型リゾートホテルをはじめアフターコンベンション機能を伴う事業者の誘致を早急に実現できるよう取り組んでまいります。

　今日の自治体運営で求められる行財政改革の取り組みについても、昨年４月にＩＴ推進室を立ち上げ本市の行政情報化整備事業を取り組んでまいりました。今年度は包括的アウトソーシングによる本市の行政情報システムの最適化を図ってまいります。来年４月に第一次稼動を致します。
　厳しくなる行財政運営に対応するために、今年４月から行政改革室をスタートさせ、全庁的な取り組みを開始いたします。この二年間で管理部門の統廃合により、１６の管理職を削減し、業務部門の充実を図るとともに５名の定数純減を実現させました。

　次に、本市の最大の課題の一つである普天間飛行場の５年以内の閉鎖・返還と米軍基地の跡地利用に向けた取り組みについて申し上げます。

　ＳＡＣＯ全面返還合意から満９年を迎える今日、日米両政府による返還の目途は依然として立っていません。私は、全面返還が遅々として進まないことやＳＡＣＯ合意以降、住宅地上空での旋回飛行訓練が益々激しくなっていること、さらに米国において海外米軍基地の再編が行われようとしている状況を踏まえ、昨年、普天間基地返還アクションプログラムを策定し取り組んできました。
　この基地返還アクションプログラムに基づき、日米両政府に対して危険な普天間飛行場飛行場の早期返還を幾度となく求め、昨年、７月には直接訪米要請行動を実施し、米国政府、連邦議会、基地見直し委員会に基地の危険性や早期返還を強く訴えてまいりました。私が日米両政府に指摘している普天間飛行場の危険性は、昨年８月１３日の沖縄国際大学へのＣＨ５３Ｄ大型ヘリ墜落事故で現実のものとなってしまいました。起こるべくして起こったこの重大事故は、大学や市民に甚大な被害と恐怖感を与え、また多くの県民に不安と怒りを与えました。
　この墜落事故に対して、私たちは、市内団体が中心になって、３万人余の市民大会を開催し、日米両政府に対して、最後の警告であることを訴えました。

　いま、米軍基地の再編については、日米両政府の協議が進行していることや、本年８月には、米国連邦議会の海外基地見直し委員会の勧告が出ることになっており、戦後６０年の節目の年にあたる今年のこの機会を千載一遇の好機と捉え、多くの市民・県民とともに普天間飛行場飛行場の１日も早い全面返還を実現するために尚一層日米両政府へ訴えてまいります。

　一方、米軍基地返還後の跡地利用対策の取り組みが大変重要であります。
　普天間飛行場の跡地利用については、昨年１０月に策定した宜野湾市都市計画マスタープランで明確に位置づけ、跡利用の形を示すことができました。これまで実施してきた各種の調査を踏まえ、地権者の合意形成を図りながら、本年度末までに「跡地利用基本方針」を市と県で策定することになっており、現在その指針づくりに取り組んでいます。また、キャンプ瑞慶覧の返還予定地区については、昨年「跡地利用基本計画」を策定し、現在、跡地開発実施に向けた具体的な取り組みを進めているところです。

　さて、本土復帰記念日である５月１５日に、今年も昨年に引き続き、四回目の「普天間基地包囲行動」が開催されます。本市としても切なる市民要求である普天間飛行場返還の実現に向けて各種の関連事業を実施します。多くの市民県民の皆さんが参加していただくようお願いします。

　最後に、市民のための市役所にしようと就任と同時に呼びかけた庁舎美化については、退職者や職員、市民ボランティアの協力と努力によって構内に多くの花壇がつくられ花々に包まれるようになりました。
　現在、平成１８年度からスタートする宜野湾市第三次総合計画を策定するため向こう十年の街づくりの目標である基本構想を市議会に提案しています。
　私は、行政運営の基本姿勢に「市政の主人公は市民」を掲げ就任から２年を迎えましたが、これから到来する地方分権社会へ向けた礎を新たな基本構想に基づいてしっかりと組み立て、積み残した課題に正面から対峙し、その解決に向け、これからも全力を傾注する所存です。
　今後とも市民各位のご理解とご協力をお願いし就任２年の挨拶と致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年4月26日　　宜野湾市長　伊波　洋一

就任１周年共同記者会見　