用語集


男女共同参画に関する用語

 あ行   か行   さ行   た行   な行   は行   ま行   ら行   アルファベット


  用   語 解   説
 あ行 エンパワーメント  本来持っている能力を引き出し、社会的な権限を与えること。また、力をつけること。力とは、自己決定の力、仕事の技術や能力、経済力、意思決定の場での発信力など、自らの能力を発揮できる力をさす。
育児・介護休業制度  育児また、介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるように支援することを目的とした「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、休業や休暇また、勤務時間の短縮などを講じる制度。仕事と家庭の両立支援として、独自の待遇を行う企業もある。
 か行 クオリティ・オブ・ライフ  生存率や寿命といった従来の量的評価に代わる概念としてWHOが提唱。日本では、高度経済成長の結果、生活の量的なレベルが一応達成されたことから、次は、生活の質を問うべきであるという考え方が生まれ、1970年代後半から「生命の質」「人生の質」「生活の質」といって3つの側面を包括する概念として使われている。
固定的(な)性別役割分担意識  「男は仕事、女は家庭」「男は主、女は従」というように、性の違いによって役割を固定化してしまう考え方や意識をいう。これは、生活上の役割というよりも、男性優位の関係をつくりあげる背景となっていることから、女性問題を考えるうえでの「キーワード」であるといえる。また、「男らしさ、女らしさ」も、この意識に基づく役割への期待が反映されている。
コミュニティ  共同体又は地域社会と訳される。コミュニティが一定の地域性とそこでの生活から派生してくる共同体感情との両者を基礎として成立していると考えられる場合には地域社会と呼ばれる。また、コミュニティを共同の社会的特質を示すものとみて、成員間における慣習・伝統など性質の共通性があるとともに強い共通意識が形成されている場合は共同体と呼ばれる。
 さ行 参画  社会の様々の場に、単に「参加」するだけではなく、社会を動かす主体として施策・方針・意思決定の場にかかわること。
ジェンダー  生まれる前に決定されている生物学的な性「セックス(sex)」に対して、社会的・文化的に形成された性差のことをいう。また、「女だから」「男だから」や「男は仕事、女は家庭」のどのように男女別に期待される役割やイメージのこと。
ジェンダー・イコール  男女共同参画社会基本法を英語に翻訳すると「Basic Low For Gender Equal Society」となる。ジェンダー・イコールは社会や文化によってつくられた性別(ジェンダー)が、男女にとって不平等である、偏った(バイアス)状態ではなく平等(イコール)である状態のことをいう。
女性に対する(あらゆる)暴力  1993年に国連が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、「女性に対する暴力」を、肉体的、精神的、性的、心理的損害や苦痛を生じさせる性に基づくあらゆる暴力行為と定義づけている。
 一般には、「夫・パートナーからの暴力」「性犯罪」「売買春」「セクシュアル・ハラスメント」「ストーカー行為」等である。
ストーカー行為  一方的に体手に恋愛感情や関心を抱き、相手もまた自分に関心を抱いている(抱くようになるはずだ)と病的に思い込み、執拗に相手をつけ回し迷惑や攻撃や被害を与えることをいう。
セクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)  相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の提示など、様々な態様のものが含まれる。平成19年4月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な措置を講ずることが事業主の義務となりました。


一番上に戻る


  用   語 解   説
 さ行 セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)  同性愛者、両性愛者、半陰陽者、トランスジェンダー(性同一性障害を含む)など、性にまつわる場面における少数派をいう。
セックス  男女の主として外性器官の形態上の差などによる、いわゆる生物学的な性別として、社会的・文化的に形成された性別「ジェンダー」と区別して使用されている。
 た行 男女共同参画社会  男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義されている。
男女雇用機会均等法  正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」といい、「募集及び採用」「配置及び昇進」「教育訓練」等の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
男女混合名簿  性別で区分するのではなく、あいうえお順や生年月日順などによって男女を一緒にした名簿。学校で用いられている「男女別名簿」は「男は先・主・優」「女は後・従・劣」意識を生み出す原因となっているとの指摘があり、男女平等教育を推進するため、男女混合名簿を導入する学校が増加している。
トートーメー  沖縄の方言で「位牌」のこと。沖縄ではトートーメーに関して、娘に継がせてはいけないなど継承をめぐるタブーが慣習として強く残っており、極端に性別による差別を生じさせる慣習である。トートーメーの継承に関する問題を、一般に「トートーメー問題」という。
ドメスティック・バイオレンス(DV)  日本語に直訳すると「家庭内暴力」になるが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力をいう。個別には逆もあるにもかかわらず、男性から女性への暴力として問題化されるのは、DVが歴史的に形成された、男性の女性に対する政治的・経済的・社会的優位が、私的関係の中で現れたものと見なされるから。
 平成13(2001)年10月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)が施行された。
 な行 ノーマライゼーション  障がい者に、すべての人がもつ通常の生活を送る権利を可能な限り保障することを目標に社会福祉をすすめること。
 は行 バリアフリー  障がいのある人が社会生活をしていくうえで障壁(バリア)となるものを除去するという意味。元来は建築用語として、建物内の段差をなくすなど物理的な障害を除くという意味で使われていたが、現在はより広い意味に受けとめられ、障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障害の除去という意味で用いられている。
パワー・ハラスメント  職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する行動をおこない、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。身体暴力や言葉や態度による精神的な暴力があり、上司から部下、正規職員から非正規職員、集団から個人、専門力を持つ者から持たない人など、力関係において優位にある者から行われる不快な言動。
非正規雇用労働者  期間を定めた短期契約の雇用形態の下に働く労働者。日本では、非正規雇用の職員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員が含まれる。バブル経済崩壊後、非正規雇用労働者は労働市場の中で規模が拡大し、30%を超えるようになった。正規雇用労働者との待遇格差が問題となっている。


一番上に戻る


  用   語 解   説
 は行 ポジティブ・アクション(積極的改善措置)  男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。男女共同参画社会基本法第2条では「積極的改善措置」としている。
ホスピタリティ  思いやりの心、または親切なおもてなし。生命の尊厳と社会的公正を持って、互いに存在価値を理解し、認め合い、信頼し、助け合う精神。
 ま行 無償労働(アンペイド・ワーク)  生産的活動のうち、直接に賃金、報酬が支払われていない無償の労働、活動をいう。無償労働と呼ばれるのは、市場における有償の経済活動(ペイド・ワーク)と区別しているから。
 経済企画庁(当時)では、無償労働の貨幣評価を試みているが、同評価における無償労働の範囲は、無償労働のうちそのサービスの提供を第三者に代わってもらうことができるものとし、具体的には家事、介護・看護、育児、買物、社会的活動をさした。
メディア・リテラシー  メディア(新聞・テレビ・ラジオ・インターネットなどの情報媒体)から情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のことをいう。一部のメディアにおいては、女性の性的側面を強調したり、女性に対する暴力を無批判に取り扱った情報が見受けられることも少なくない現状にある。メディアの健全な発達のためには、批判的な読者・視聴者の目にさらされることが不可欠であることから、国民のメディア・リテラシーの向上を図ることが必要。
 ら行 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)  1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権のひとつとして認識されている。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心的課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等障害を通じての性と生殖に関する課題が広く議論されています。
 アルファベット DV防止法  「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」をいう。平成13(2001)年10月に施行され、平成16(2004)年12月と平成20(2008)年1月に改正法が施行された。配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義し、元配偶関係にあったものからの暴力も含むものとするとしている。
第10条第1項で、保護命令(接近禁止命令、退去命令)について規定している。命令に違反した場合の罰則も定められている。
NGO  政府の活動と区別される民間の活動を行う組織、団体。特に、福祉、人権、環境、開発、途上国への援助等の分野で活動を行う市民団体。
NPO  非営利の社会活動団体のこと。単に営利を目的としないだけでなく市民の自発的な意思による公益的な活動を行う団体、グループをさす。


一番上に戻る


 お問い合わせ

【組織名】 企画部 市民協働推進課
【連絡先】 098-893-4411(代表)
・ 平和・男女共同係   (内線 402・421)
【窓 口】 市民協働推進課:新館2階 庁舎内マップ

更新日:平成26年1月10日