創業のための「ワンストップ相談窓口」


 宜野湾市は、創業に関する2つの「ワンストップ相談窓口」を設置しました。

窓口での相談内容に応じて、市や各支援機関が連携しながら創業のお手伝いをします。

「お店を開きたい!」 「会社を起こしたい!」 とお考えの方、ぜひご利用ください。


〇ワンストップ相談窓口


宜野湾市商工会

電話:098-897-0111

受付:平日9~17時(事前予約制) 


〇ワンストップ相談窓口 ※IT事業のみ対象
 

宜野湾ベイサイド情報センター(指定管理者:琉球インタラクティブ株式会社)

電話:098-988-1572

受付:平日10時~19時(事前予約制)


〇連絡窓口(ワンストップ相談窓口への取次ぎ)

 

宜野湾市役所 産業政策課 

電話:098-893-4411(内449)

受付:平日8時30分~17時15分

創業者向け情報

各種セミナー

コザしん創業スクールのお知らせ
※特定創業支援事業

創業塾開催のお知らせ~沖縄県商工会連合会~

補助金・融資制度

空き店舗対策事業(宜野湾市・宜野湾市商工会)

創業支援資金(沖縄県)

新規事業関連支援融資制度(沖縄振興開発金融公庫)

その他支援

インキュベートシェアオフィス(宜野湾ベイサイド情報センター)※IT企業限定

宜野湾市創業支援連携体制


宜野湾市では以下の連携体制で創業者を支援します。

特定創業支援事業の支援を受けた証明書の申請発行に手続きについて


宜野湾市の連携創業支援事業者が実施する特定創業支援事業(創業塾、創業相談等)を受けて、証明書の交付条件を満たした方は証明書の交付申請が行えます。
証明書の交付条件

宜野湾市の特定創業支援事業を受け、次の要件を満たした方へ証明書を発行します。
(1)創業前の個人または創業後5年未満の個人及び法人
(2)1か月以上にわたり週1回程度を4回以上、宜野湾市特定創業支援事業による支援(①経営、②財務、③人材育成、④販路開拓)を受けていること
(3)特定創業支援事業による支援を受けた最終日から1年以内であること
(4)創業予定または創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること

必要書類

以下の書類をご用意のうえ、提出してください。

 交付申請書(word23.5KB) 交付申請書(140KB) ・・・2部
個人情報の提供に関する同意書(81KB)・・・1部
◎支援を受けた特定創業支援事業の内容・期間・支援者が確認できる書類(創業セミナー受講証明書の写し、創業支援カルテ等)・・・1部
◎本人確認用の身分証明書(免許証等) ※郵送による申請の場合は身分証明書の写し
◎郵送希望の方は切手を貼付した返信用封筒

※創業後の方は上記書類に加え、以下の書類も併せて提出してください
個人事業者:個人事業の開業・廃業等届出書の写し
法人事業者:履歴事項全部証明書など法人設立日が分かる証明書の写し

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

1.会社設立時の登録免許税の減免
創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※1を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局へ提出する必要があります。
※1 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
2.創業関連保証の特例
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
(2)創業2か月前から対象となる創業関連保証について、創業6ヶ月前から利用可能になる
3.沖縄県創業者支援資金の自己資金要件の緩和
自己資金要件が所要資金の20%以上から10%以上に緩和

創業計画書の作成


創業計画書は事業目的や将来のビジョンをはっきりさせるほか、金融機関等から融資を受ける際の説明資料として非常に重要な書類になります。
また、事業計画書を十分に検討できた者ほど、開業後の採算状況は良いとの報告もあります。
公庫レポート◇沖縄公庫取引先からみた新規開業の現状2015より
ワンストップ窓口では、創業計画書の作成を支援しておりますので、ぜひご活用ください。
以下の創業計画書は一例ではありますが、ご参考ください。

 事業計画書(61.5KB)

 【記載例】事業計画書(98KB)


創業お役立ちリンク


創業手帳@Web(ビズシード株式会社が運営する創業支援サイト)

ミラサポ(中小企業庁公式サイト。補助金などの情報を提供しています)


更新日:平成30年7月6日