児童手当について(Child Allowance/Jido Teate)

  児童手当は,家庭等における生活の安定に寄与するとともに,次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として,児童を養育している方に支給されるものです。

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請求手続は,出生や転入から15日以内に!

  児童手当を受けるためには,請求手続が必要です。手当は,原則として請求した月の翌月分から支給します。ただし,出生日や前住所の転出予定日等(以下「事実発生日」と言います。)が月末に近い場合,請求日が翌月になっても事実発生日の翌日から起算して15日以内であれば,請求した月分から支給します。

  請求手続が遅れると,遅れた月分の手当を受けられませんので,ご注意ください。

パンフレットのご案内

  児童手当パンフレットについてはこちらをご覧ください。

  児童手当パンフレット
   ・日本語版
   ・英語版(English version)

手当を受けることができる方(受給資格)

○  宜野湾市内に住民登録のある次のような方

   ・手当の対象となる児童を養育している父又は母(監護し,生計を同じくしている方(注1)。未成年後見人があるときは,その未成年後見人)

   ・父母が国外に居住している場合であって,児童と同居し,養育しており,児童の生計を維持している父母から指定された方(父母の指定者)

   ・父母や父母の指定者のいずれにも養育されない児童を養育している方

注1 離婚等により父と母が別居し,生計を同じくしていないときは,児童と同居している方に支給されます。

注2 施設入所又は里親委託中の児童の手当は,施設の設置者又は里親に支給されます。

注3 公務員の方の請求は,勤務先で行ってください。

手当の対象となる児童

○  国内に居住している(※)中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

※ 留学のため国外に居住している児童も対象となる場合があります。
 手当を受給できる要件(以下の全てを満たすとき)
 1.日本国内に住所を有しなくなった日の前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
 2.教育を受けることを目的として海外に居住し,父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと
 3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

  その他,短期間の留学後,日本に帰国し,再び3年以内に留学する場合などは,上記1の要件を満たしていなくても,対象となる場合があります。

手当の額

○ 手当の額は,認定請求書,現況届により,支給年度(6月~翌年5月)ごとに前年の所得等で受給資格を審査し,判定します。

児童の年齢 児童手当の額(一人当たりの月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
※ 児童手当制度上の児童は,18歳到達後最初の3月31日を迎えるまでの方で,児童の数は年長の方から数えます。

 ○ 支給額の例(所得基準額未満で,3人の児童を養育し,その年齢が各々次の場合)

 例1.16歳,14歳,11歳
  14歳は中学生で10,000円,11歳は小学校修了前の第3子となり15,000円
   【月額25,000円】

 例2.19歳,14歳,11歳
   19歳の児童は数えません。11歳は小学校修了前の第2子となり10,000円
   【月額20,000円】

○ 所得基準となる所得制限限度額(所得額)は,次のとおりです。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
※ 児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童一人当たり月額一律5,000円)を支給します。

※ 扶養親族等の数は,所得税の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所又は里親委託中の児童を除きます。)並びに前年末に受給者が養育している税法上の扶養親族となっていない児童の人数となります。扶養親族等の数が5人を超えるときは,5人の所得額に1人増えるごとに38万円を加算した額となります。なお,扶養親族等に老人扶養親族等がいる場合は,1人あたり6万円を加算します。

※ 前年所得額から,一律控除(社会保険料等相当額)8万円,障害者控除27万円,特別障害者控除40万円,寡婦(夫)控除27万円,特別寡婦控除35万円,勤労学生控除27万円,雑損,医療費及び小規模企業共済等掛金の各控除は相当額,を控除し,所得基準と比較します。

請求手続と手当を受けるとき

○  手当を受けるためには請求手続が必要です。

  ・児童が生まれたとき

  ・児童を養育するようになったとき(離婚,再婚,施設退所等)
 
  ・受給者が宜野湾市内に住所を変更したとき
 
  ・受給者が公務員でなくなったとき
 
○ 手当は,請求した日の属する月の翌月分から支給します。ただし,事実発生日の翌日から起算して15日以内に請求手続を行えば事実発生日の属する月の翌月分から支給を受けることができます。

○ 請求手続が遅れると,遅れた月分の手当が受けられませんのでご注意ください。

○ 公務員の方は,勤務先で手続をしてください。

手当の支給方法と支給月

○  手当は,請求手続の際に指定された受給者名義の金融機関口座への振込により支給します。

○  支給月(毎年6月,10月,2月)毎に前月分まで(4か月分)の手当をその口座に振り込みます。支給日は10日(土日・祝祭日にあたる場合は前営業日)を予定しています。

手当の支給月
支給月 支給対象月
6月 2・3・4・5月分
10月 6・7・8・9月分
2月 10・11・12・1月分

※ 受給資格消滅等の理由があるときは,他の月に支給することがあります。

※ 口座変更がある場合は、児童手当担当までご相談ください。また、変更届は、支給日の一か月前までに届出をお願いします。

現況届

○ 受給者には,毎年6月に現況届により所得等の届出義務があります。このため,6月初旬に提出書類等をお送りし,届出のご案内(※)をします。

○ 受給者と配偶者それぞれに収入がある場合,生計の中心となる方は,原則として所得が多い方となりますので,配偶者の方が所得が多い場合は,受給者を変更していただく場合があります。

○ 届出が遅れると手当の支給が遅れ,届出がないときは手当の支給ができなくなります。

※ 現況を届け出る年の1月2日以降に宜野湾市に住民登録をされた方については,その年の1月1日に住民登録をしていた市区町村が発行する所得課税証明証明書を提出していただく必要があります。
 
⇒詳しくはこちら

時効

○  手当を受給する権利は,権利を行使できるとき(※)から2年を経過したときに時効により消滅します。

※ 現況届未提出のため,10月10日の定期支給を受けられなかった場合は,支払日(10月10日)の翌日が権利を行使できるときとなります。

手当の支給が終了するとき

○  手当の支給は,支給事由の消滅した日の属する月で終了します(※1)。

  ・児童を養育しなくなったとき(離婚,施設入所,拘禁等)

  ・受給者がお亡くなりになったとき
 
  ・受給者が宜野湾市外に住所を変更したとき(※2)
 
  ・受給者が公務員になったとき
 
※1 手当の受給資格がないのに受給した場合は,受給された金額を返納していただきます。

※2 本市外に転出する場合で,引き続き手当の受給条件に該当するときは,転出予定日の翌日から起算して15日以内に転出先で手当の請求手続をしてください。

手続が必要なとき

○ 次の事由に該当するときは速やかに手続き(※)をしてください。

  ・出生,市外からの転入,離婚, 再婚等により新たに受給資格が生じたとき

   ・出生,離婚,再婚,施設退所等により支給対象の児童が増えたとき

   ・死亡,離婚,施設入所等により支給対象の児童が減ったとき

   ・死亡,市外への転出,離婚,再婚,施設入所,拘禁等により受給資格がなくなったとき
 
   ・受給者が公務員になったとき  

   ・受給者が公務員でなくなったとき  
 
   ・受給者の住所が変わったとき(市外からの転入又は市外への転出)

   ・受給者の住所が宜野湾市内で変わったとき

   ・養育している児童の住所が変わったとき

   ・受給者又は養育している児童の名前が変わったとき

   ・受給者名義の振込口座を変更するとき

   ・受給者がお亡くなりになったとき(児童からの請求によりお支払いします。)

※ 手続によって,印鑑(スタンプ印不可),請求者本人名義の金融機関の普通預金口座の通帳又はキャッシュカード,請求者本人の健康保険被保険者証・共済組合員証・年金加入証明書,生計関係その他の書類が必要となります。詳しくは児童家庭課にお問い合わせください。

マイナンバー(個人番号)の記入について

○  以下の手続様式に記入が必要になります。
手続様式 マイナンバーの記入が必要な方
児童手当等認定請求書 請求者本人とその配偶者
児童手当別居監護申立書 市外に居住している児童

※ 上記の手続をする場合には,請求者及び受給者のマイナンバーがわかる書類(個人番号カード,通知カードもしくはマイナンバーが記載された住民票記載事項証明書のいずれか1つ)が必要です。また,児童手当を受給される方の本人確認ができる書類(個人番号カード,顔写真付きの証明書類(運転免許証やパスポート,在留カード等)を1種類,もしくは顔写真のない証明書類(健康保険証や年金手帳等)は2種類)をご用意ください。

※ 代理人による申請の場合は,委任状が必要なことがあります。

 詳しくは,児童家庭課にお問い合わせください。

具体的なご質問への回答例

  Q1.まだ離婚していませんが,離婚の協議をしていて,父は母子と別居し,母が子を養育しています。いままで父が手当を受給していましたが,母が手当を受給できますか。

 A1.父母が別居し,離婚協議中である事実が確認できれば,子と同居し,養育している母が手当を受給することになるため,手続について児童家庭課にお問い合わせください。一方,父は手当を継続して受給することはできませんので,手続をしてください。



 Q2.父母が離婚し,父が別居することになりました。母と子で生活を始めますが,別居しても父が養育費を負担します。いままで父が手当を受給しており,父が引き続き手当を受給したいと言っています。手当はどうなりますか。

 A2.別居した父が養育費を負担していても,子と同居し,養育している母が手当を受給することになるため,手続について児童家庭課にお問い合わせください。一方,父は手当を継続して受給することはできませんので,手続をしてください。



 Q3.配偶者から暴力を振るわれており,他の市から母子で逃れています。住民票はそのままですが,母が手当を受給することはできないでしょうか。

 A3.児童家庭課にて女性相談員にご相談いただいた後,母が受給するための手続について,児童手当担当にご相談ください。



 Q4.父(外国人)が手当を受給していますが,単身で1年以上海外(本国)に転勤することになりました。母子は日本で生活し続けますが,手当はどうなりますか。

 A4.受給者が1年以上海外で生活されるので,住民票の海外転出届が必要になります。その後,手当の手続をしてください。手当の支給は住民票の転出日の属する月までとなります。父に代わって,母が手当を受給できるので,父の届と同時に手続してください。



 Q5.父の海外転勤(2年の予定)が決まり,母と子も父と一緒に海外で暮らす準備をしています。日本には年に一回母子だけで一時帰国(一月程度)しますが,手当を受給することはできますか。

 A5.家族が1年以上海外で居住されるので,住民票の海外転出届が必要になります。その後,手当の手続をしてください。手当の支給は住民票の転出日の属する月までとなります。母子の一時帰国の際は,住民票の届出は必要ありませんが,手当の支給もできません。

 

 Q6.子が海外留学をし,父が手当を受給しています。今年,留学が4年目になりましたが,手当を継続して受給することはできますか。

 A6.留学のためであっても,海外に3年以上継続して居住されることになった場合は,手当を受給することができなくなります。消滅届又は額改定届を提出してください。

お問い合わせ先

  児童家庭課 手当一係 児童手当担当  ℡:098-893-4411  内線:181・283・294

更新日:平成29年5月26日