ひとり親家庭認可外補助保育施設利用料補助事業

事業内容

認可保育施設に空きがない等の理由により子どもを認可外保育施設に入所させているひとり親家庭に対し、認可外保育施設の利用料(以下 認可外利用料)を認可保育施設利用料相当額(以下 認可利用料)に減免致します(減免上限額 児童一人当たり26,000円)。

また、本補助事業対象者の利用する施設に対し、本事業における事務補助費として、事業対象保護者1人につき一律1,500円を支給致します。

認可外利用料 - 認可利用料 ≧ 補助支給額(上限26,000円)

※本事業における補助は保護者への直接給付ではありません。利用施設に対し補助を行い、施設利用料を減免するものです。

※減免は申請のあった翌月より開始致します。ただし、事業開始月である10月中に申請された保護者におかれましては10月分の施設利用料から減免を開始致します。

 

例 ひとり親のAさん 補助支給額26,000円未満のケース

認可外利用料           認可利用料

毎月 30,000円          毎月 15,200円

30,000円(認可外利用料)  -  15,200円(認可利用料) = 14,800円(補助額)

→減免相当分の費用として、施設に対し14,800円の補助費が支払われます。保護者Aさんは認可保育施設利用時と同じ15,200円が施設利用料になります。

 

ひとり親のBさん 補助支給額上限26,000円のケース

認可外利用料           認可利用料

毎月 30,000円          毎月 0円

30,000円(認可外利用料)  -  0円(認可利用料)     = 30,000円(差額)

30,000円(差額)   >   26,000円(補助上限額・補助額)

→減免相当分の費用として、施設に対して26,000円の補助費が支払われます。保護者Bさんは認可外利用料と補助上限額の差額の4,000円が施設利用料になります。

本事業対象者

認可外保育施設を利用されているお子さんの保護者の中で、以下のA~Dすべての要件を満たす方が本補助事業の対象者となります。

A)児童扶養手当又は母子家庭及び父子家庭等医療費助成の受給を受けるひとり親家庭の母・父(母・父でない養育者を除く)。
B)保育の必要性の認定(2号又は3号)を受けている子どもの保護者
C)本市の認可保育施設への入所申込をしているが、待機となっている子どもの保護者。
D)在園している認可外保育施設が児童福祉法第59条の2第1項に規定する届出がなされていること。


☆本事業の申請手続きの流れや事業イメージについてはこちらをご覧ください(183KB)


申請書類(保護者向け)

① 宜野湾市ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書(様式第1号)

② 宜野湾市ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業住所変更届出書(様式第4号)

③ 宜野湾市ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業利用資格喪失届出書(様式第5号)

※本補助事業の利用を希望する保護者の方は、上記①の申請を行って頂きますようお願い致します。

※本事業の利用認定後に住所変更等、利用資格内容に変更が生じる事由があった際には、速やかに上記②・③の届け出を行って頂きますようお願い致します。


 

お問い合わせ先 保育課 保育児童係

 

事業者の方へ

事業の流れ

(1) 本補助事業の支給対象保護者に対し、施設から補助事業利用証明書(本市様式)を交付。

(2) 利用証明書の交付を受けた保護者は、本市に対し補助事業利用認定申請を行う。

(3) 本市は保護者に対し、利用認定証を交付するとともに、対象施設に対し補助内容について通知を行う。

(4) 対象施設は本市の通知に従い利用料を減免し、減免した利用料については毎月本市に対し請求する。

(5) 本市は施設からの適正な請求を受理した時は、施設の行った減免分に加え本補助事業の事務費として減免対象保護者一人あたり一律1,500円の補助を行う。

 

申請書類等(事業者向け)

① 宜野湾市ひとり家庭認可外保育施設利用補助事業利用証明書(様式第2号)

② 宜野湾市ひとり親家庭人外保育施設利用料補助金請求書(様式第6号)

※本事業の利用を希望する保護者からの申し出があった際は、上記①の書類により施設の利用状況を証明して頂きますようお願い致します。

 

本事業はひとり親家庭の経済的負担を軽減し、自立を促進することを目的としております。事業者の方にはお手数お掛け致しますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力して頂きますようお願い申し上げます。