障害児福祉手当について


20歳未満の、身体・知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活において常に介護を必要とする状態の方に支給されます。  
  

対象者


対象となる障がいの状態については概ね次のとおりですが、原則として、障害児福祉手当認定診断書により認定を行います。

 下記の①~⑩までの1つに該当する場合。

①両眼の視力の和が0.02以下のもの
②両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
③両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
④両上肢のすべての指を欠くもの
⑤両下肢の用を全く廃したもの
⑥両大腿を2分の1以上失ったもの
⑦体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
⑧前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
⑨精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
⑩.身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの


※施設等に入所している場合は支給されません。
※障害を自由とする他の公的年金等を受けている場合は対象となりません。
※本人及び扶養義務者の所得により支給されない場合があります。


 手当額

    月額 14,790円

  ※手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。
  ※手当額については毎年改定が行われます。
 

申請に必要なもの



・診断書(専用の診断書様式がありますので、障がい福祉課窓口でお受け取りください。)
・認印
・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・・・お持ちの方のみ
・特別児童扶養手当等の手当の受給額がわかるもの(証書、又は預金通帳の写し等)・・・受給者のみ
・受給申請者本人名義の預金通帳(手当の支給が決定した場合の振込先の設定のため)


更新日 令和元年7月4日


 お問い合わせ

【組織名】 福祉推進部 障がい福祉課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・給付係 (内線 161/162/217)
・自立支援係 (内線 163/164/216/286)
【窓口】 障がい福祉課:本館1階 庁舎内マップ