障害児福祉手当について


20歳未満の、身体・知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活において常に介護を必要とする状態の方に支給されます。  
  

対象者


対象となる障がいの状態については概ね次のとおりですが、原則として、障害児福祉手当認定診断書により認定を行います。

 下記の①~⑩までの1つに該当する場合

①両眼の視力の和が0.02以下のもの
②両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
③両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
④両上肢のすべての指を欠くもの
⑤両下肢の用を全く廃したもの
⑥両大腿を2分の1以上失ったもの
⑦体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
⑧前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
⑨精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
⑩身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの


※施設等に入所している場合は支給されません。
※障害を自由とする他の公的年金等を受けている場合は対象となりません。
※本人及び扶養義務者の所得により支給されない場合があります。


 手当額

    月額 14,790円

  ※手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。
  ※手当額については毎年改定が行われます。
 

申請に必要なもの

認定請求

必要なもの
・診断書(専用の診断書様式がありますので、障がい福祉課窓口でお受け取りください。)
・認印(本人及び代理人のもの)
・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・・・お持ちの方のみ
・前年の障害年金、特別児童扶養手当の受給額がわかる書類(振込通知書、受給者証又は預金通帳の写し等)・・・受給者のみ
・受給申請者本人名義の預金通帳(手当の支給が決定した場合の振込先の設定のため)
・受給申請者本人及び同一世帯の配偶者、扶養義務者のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

転入したとき

他の市町村で障害児福祉手当をうけていた人が宜野湾市内に転入して来た場合、障害児福祉手当の支給主体が宜野湾市となりますので、新たに認定請求をしていただく必要があります。
必要なもの
・認印(本人及び代理人のもの)
・受給資格者名義の口座通帳
・障害児福祉手当住所変更届

資格を喪失したとき

次のような場合は、手当の受給資格がなくなりますので、「資格喪失届」を提出していただく必要があります。
・受給者の障がいが軽減したとき
・受給者が日本国内に住所を有しなくなったとき
・受給者が死亡したとき
・受給者が障害児入所施設等に入所したとき
・障害児福祉手当の受給者が障がいを理由とする年金を受けることができるとき
・障害児福祉手当の受給者が20歳に到達したとき  など

 

必要なもの 

・下記窓口までお問い合わせください。


【注意】

必要な届出をしないまま手当を受給していた場合は、その期間の手当を全額返還していただきますので、ご注意ください。



更新日 令和元年12月11日


 お問い合わせ

【組織名】 福祉推進部 障がい福祉課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・給付係 (内線 161/162/217)
・自立支援係 (内線 163/164/216/286)
【窓口】 障がい福祉課:本館1階 庁舎内マップ