自立支援医療(精神通院)

精神障がい者の経済的負担を軽減するための通院医療費公費負担(県)について、申請を受け付け県に送付します。給付については県が取り扱います。

対象者・自己負担
統合失調症、精神作用物質による急性中毒症又はその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が、通院によりその治療を指定医療機関で受ける場合、医療保険の自己負担分の一部が給付(助成)されます。原則一割自己負担によりそれぞれの月額自己負担上限額は設定しますが、沖縄県は復帰特別措置法により窓口での自己負担がありません。ただし、訪問看護事業所の訪問看護については、特別公費負担制度の対象にはなりません。

交付の手続き

交付を希望される方は、事前にかかりつけの精神科、心療内科の主治医に相談し、以下の書類などを持参して、障がい福祉課に申請して下さい。

変更申請(病院・薬局・訪問看護・デイケア)

第2・4金曜日が県の承認日の場合(例)

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13日から変更したい場合、
県承認日の2日前、

水曜日午前中までに
手続きを終えて下さい
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県承認日
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15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25
27日から変更したい場合、
県承認日の2日前、

水曜日午前中までに
手続きを終えてください
26 27
県承認日
28
29 30          

沖縄県の承認日、医療機関が変わる日は、毎月第2・4金曜日、平成28年1月は第3・5金曜日となります。
※承認日の2日前(水曜日の午前中)までに窓口で手続きが必要です。
※承認前の利用は、自己負担が発生しますので、注意してください。

自立支援医療(精神通院)・その他リンク

沖縄県精神保健福祉センター(精神通院)(リンク) 全国の精神保健福祉センター一覧(リンク)
県内市町村精神保健福祉担当課(リンク) 自立支援医療費(精神通院)支給認定状況(リンク)
県内精神科病院一覧(リンク) 県内精神科クリニック・精神科外来・心療内科等(リンク)
公的相談機関(リンク) 精神保健福祉関係団体(リンク)


 手続き 手続きに必要なもの

新規・再認定の手続きをする場合      

 

申請書 医療機関もしくは、障がい福祉課窓口にあります。
健康保険証の写し 国民健康保険の方は、世帯全員分、その他の保険の方は本人と被保険者の方のみ。※健康保険証が変わった場合は、保険変更手続きが必要になります。
※診断書 病院にて所定の様式があります。かかりつけの精神科、心療内科の主治医に相談し、記入してもらってください。※(受給者証が1年目の方は不要・受給者証の有効期限が切れている場合は、1年目でも再度診断書が必要になります。)
受理日から、3か月以内に作成されたもの。
※所得課税証明書 平成27年度1月1日時点で、宜野湾市に住所がない方。※他市町村からの転入の場合は、平成27年1月1日時点で住民登録のある市町村で交付。(国保・後期高齢:本人及び所持者全員分、社保:本人及び被保険者)
障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当等 受給者、H26年1月~12月の収入額を証明する資料。年金改定通知書(写)・年金振込通知書(写)または年金が振り込まれる通帳(写)
※受給者証のコピー 再認定の方。
※生活保護証明書 生活保護を受給している方。
 印鑑 本人の認印。代理申請の場合は、代理の方の印鑑。
同意書
障がい福祉課窓口にあります。宜野湾市にて所得課税証明書を入手する方に関しては、「世帯調書及び税額証明書」という所定の用紙に記入していただくことで、必要人数分の所得課税証明書を取ることができます。所定の用紙への記入が必要となります。
医療機関を変更する場合 申請書
医療機関もしくは、障がい福祉課窓口にあります。
受給者証 原本預かりになる為、コピーをお渡しいたします。変更後は、医療機関に受給者証を郵送いたします
印鑑
本人の認印、代理申請の場合は、代理の方の印鑑。
留意点
※毎月第2・4金曜日の2日前、水曜日午前中。平成28年1月は第3・5金の2日前、水曜日午前中、までに窓口にて手続きをしてください。
※病院・薬局・訪問看護・デイケアの変更は、沖縄県の承認日がありますので承認前の利用は自己負担が発生しますので、注意して下さい。

    
健康保険証が変わった場合
申請書
障がい福祉課窓口にあります。
受給者証 受給者証の原本。(原本を預かる場合があります)
健康保険証
新しい健康保険証。
※生活保護証明書
生活保護を受給している方。
※障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当等 受給者、H26年1月~12月の収入額を証明する資料、年金改定通知書(写)・年金振込通知書(写)または年金が振り込まれる通帳(写)
※所得課税証明書 平成27年度1月1日時点で、宜野湾市に住所がない方。※他市町村からの転入の場合は、平成27年1月1日時点で住民登録のある市町村で交付。(国保・後期高齢:本人及び所持者全員分、社保:本人及び被保険者)
住所・氏名が変わった場合 記載事項変更届 障がい福祉課窓口にあります。
受給者証 受給者証の原本
印鑑 本人の認印。代理申請の場合は、代理の方の印鑑。
紛失・破損・汚損した場合 再交付申請書 障がい福祉課窓口にあります。
受給者証 受給者証の原本。
印鑑 本人の認印、代理申請の場合は、代理の方の印鑑。
県外転入 受給者証 他市町村で利用されていた受給者証。上記の住所変更・※上記の保険変更が必要な場合もあります

留意点

診断書 提出及び期限その他 新規申請時及び2年に1回更新時に必要です。有効期限が、受理日より3か月以内のもの。受給者証が1年目の方は不要。受給者証の有効期限が切れている場合は、1年目でも再度診断書が必要となります。
受給者証 交付及び期限の通知その他 受給者証の有効期限は1年間で、有効期限の3ケ月前から更新の手続きができます。
受給者証は、医療機関に郵送します。受給者証の交付は、約2~3か月後になります。
受給者証の更新通知はしておりません。医療機関、もしくは個人で期限のご確認をし手続きを行って下さい。



 お問い合わせ

【組織名】 福祉推進部 障がい福祉課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・給付係 (内線 161/162/217)
・自立支援係 (内線 163/164/216/286)
【窓口】 障がい福祉課:本館1階 庁舎内マップ

更新日:平成27年11月19日