国民年金の住所変更手続きについて

 

【 住所変更等した時 】

対 象 者

手 続 き 方 法

20歳以上60歳未満の第1号被保険者

異動日が平成30年3月4日以前は年金係の窓口で住所変更の手続きが必要です(注1)

異動日が平成30年3月5日以降は住所変更の手続きは必要ありません(注2)

60歳以上70歳未満の任意加入者

各種年金受給者(老齢福祉年金を除く)

・老齢年金

・障害年金

・遺族年金

・寡婦年金

日本年金機構への住所変更届の提出が必要になる場合がありますので年金係へお問い合わせください。(注3) 

老齢福祉年金受給者

年金係の窓口で住所変更の手続きが必要です。

 

(注1) 変更手続きをしないと、納付書や年金関係書類が前住所へ送られます。

(注2) 日本年金機構に個人番号が登録されている方に限ります。

個人番号をお持ちでない方や年金関係の書類を住民票の住所以外に送付登録している方は

住所変更の手続きが必要です。

(注3) 届出をしないと、現況届が前住所へ送られ、受給している年金が停止される場合があります。




詳しくは日本年金機構ホームページ

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更新日:平成30年4月2日
 お問い合わせ

【組織名】 市民経済部 市民課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・市民係 (内線108/109/123/125/184)
・記録係 (内線111/112)
・戸籍係 (内線106/107)
・年金係 (内線114/116/117)
【窓口】 市民課:本館1階 庁舎内マップ