◇◆老齢基礎年金◆◇


保険料を納めた期間(免除を含む)が原則的に10年以上ある人が、65歳になってから受けられるのが老齢基礎年金です。

★ 受給資格期間

老齢年金を受けるために必要な期間で、保険料納付済期間と免除期間など合わせて10年以上必要です。

   対象となるのは・・・

     国民年金納付期間 +免除期間 + 厚生・共済年金納付期間 + カラ期間

カラ期間とは・・・資格期間には計算されますが、年金額の計算には含まれません。

① 昭和61年3月以前の厚生年金等の加入者(サラリーマン)の被扶養配偶者であった期間
② 平成3年3月以前の学生であった期間
③ 20歳から60歳になるまでの間で、海外に住んでいた期間  ・・・など

※平成12年4月以後の学生納付特例期間は資格期間に入りますが、年金額の計算には含まれません。



★ 年金額

平成29年度の満額

年額779,300円(月額64,941円)

※満額:65歳からの受給で加入可能年数のすべての期間を納めた場合




※繰上げ支給 と 繰下げ支給  (数字は%)

  年金は原則として65歳からもらいますが、希望すれば60歳からもらう事も出来ます。ただし、64歳以前からもらう場合は65歳の額から一定の率で減額されます。また、66歳以後にもらう場合には、受給額が増額されます。
※ 昭和16年4月2日以降に生まれた方の受給率です。月単位で受給率が異なります。

  年齢 0カ月 1カ月 2カ月 3カ月 4カ月 5カ月 6カ月 7カ月 8カ月 9カ月 10カ月 11カ月
繰上げ受給 60歳 70 70.5 71 71.5 72 72.5 73 73.5 74 74.5 75 75.5
61歳 76 76.5 77 77.5 78 78.5 79 79.5 80 80.5 81 81.5
62歳 82 82.5 83 83.5 84 84.5 85 85.5 86 86.5 87 87.5
63歳 88 88.5 89 89.5 90 90.5 91 91.5 92 92.5 93 93.5
64歳 94 94.5 95 95.5 96 96.5 97 97.5 98 98.5 99 99.5
  65歳 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100
繰下げ受給 66歳 108.4 109.1 109.8 110.5 111.2 111.9 112.6 113.3 114 114.7 115.4 116.1
67歳 116.8 117.5 118.2 118.9 119.6 120.3 121 121.7 122.4 123.1 123.8 124.5
68歳 125.2 125.9 126.6 127.3 128 128.7 129.4 130.1 130.8 131.5 132.2 132.9
69歳 133.6 134.3 135 135.7 136.4 137.1 137.8 138.5 139.2 139.9 140.6 141.3
70歳 142(以降同じです)

※ 65歳から受け取る年金額を100%とした場合


老齢基礎年金を繰上げて受給するときの注意点>

 

● 一生減額された年金を受けることになります。65歳になっても年金額は引き上げられません。
● 年金の支払いは手続きをした月の翌月分からになります。
● 昭和16年4月1日以前生まれの人で、繰上げ受給後に厚生年金や共済組合に加入することになった場合は、支給が停止されます。(支給が再開されても老齢基礎年金額は引き上げられません。)
繰上げ請求後は、障害基礎年金を請求できません。
● 昭和16年4月1日以前生まれの人で、老齢厚生年金を受けている場合、老齢基礎年金は支給が停止されます。(両方もらう事は65歳まで出来ません)
● 寡婦年金または死亡一時金の受給が出来なくなります。
● 配偶者が死亡して、遺族厚生年金・遺族共済年金を受給するようになっても、65歳まで併給調整により一方の年金しか受給できません。また65歳以降は併給できますが、老齢基礎年金は減額されたままの年金額です。


★ 申請に必要な書類

世帯構成や年金記録によって必要書類が異なりますので、市役所 市民課年金係へご相談ください。

★ 受給者が死亡した時

市役所年金係または年金事務所に届け出なければなりません。
手続きについては、【未支給請求】をご覧下さい。


詳しくは日本年金機構ホームページ

◇◆老齢福祉年金◆◇

  国民年金制度の発足した当時(昭和36年4月1日)、すでに高年齢に達していた人は、拠出による受給資格期間を満たせないために無拠出の老齢福祉年金が支給されます

● 支給を受けられる方

 

次のいずれかに該当する方で、他に公的年金を受けてない方

 

①明治44年4月1日以前に生まれた方


②明治44年4月2日から大正5年4月1日までの生まれで国民年金保険料を一定期間納めたことのある方

※ 注1 一定の所得制限があります。
※ 注2 支給制限があり、他の公的年金が712,000円未満の場合は、その差額分が支給されます。ただし公的年金の種類によっては制限の内容が異なる場合があります。

 

 

● 受給者が死亡した時


市役所年金係または年金事務所に届け出なければなりません。
手続きについては【未支給請求】をご覧下さい。


詳しくは日本年金機構ホームページ


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更新日:平成29年8月3日

 お問い合わせ

【組織名】 市民経済部 市民課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・市民係 (内線108/109/123/125/184)
・記録係 (内線111/112)
・戸籍係 (内線106/107)
・年金係 (内線114/116/117)
【窓口】 市民課:本館1階 庁舎内マップ