税制改正により2015年からのふるさと納税が変わります

   
   

ふるさと納税による寄附金税額控除の控除上限額が引き上げられます


平成27年度税制改正により、特例控除の上限が市県民税所得割額の10%→20%引き上げられました。
また、この限度額が適用されるのは、平成27年1月1日以降にされたふるさと納税から対象となり、平成28年度の市県民税から控除されます。
なお、寄附金控除の対象となる金額は、所得税においては総所得金額の40%、市県民税(基本分)においては総所得金額の30%が限度となっています。

税額控除の計算方法はこちら

ワンストップ特例制度の創設


確定申告が不要な給与所得者や年金所得者等が平成27年4月1日以降にふるさと納税をした場合に税申告の手続きを簡素化する制度です。
(平成27年1月~3月にふるさと納税をしている方は、4月以降の寄附を含めて確定申告等を行ってください。)
注)ワンストップ特例の適用を受ける場合は所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う市県民税の減額という形で控除が行われます。

控除のイメージ


宜野湾市ふるさと応援寄附はこちらから

詳しくは、総務省ホームページ『ふるさと納税ポータルサイト』をご確認ください。 
総務省 ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)




 

 お問い合わせ

【組織名】 総務部 税務課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・ 市民税係 個人住民税 (内線224~228)/法人住民税 (内線226~228)
【窓 口】 税務課:本館2階 庁舎内マップ