平成27年度から住宅借入金等特別控除の
延長・控除限度額が拡充されました

 

 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている人で、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除可能額がある人の市・県民税への適用期限が4年間(平成26年1月1日から平成31年6月30日)延長されました。
 さらに平成26年4月以後に居住を開始した人で特定取得に該当する場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。


 

居 住 開 始 

控 除 内 容

従来

平成12~18年、

平成21~25年

① 所得税の住宅借入金控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった部分。

② 所得税の課税総所得金額等×5%

上記の①、②のうち小さい方が控除額となります。

(最高97,500円)

拡充

平成26年1月~

 平成31年6月

(特定取得以外)

平成26年1月~

 平成31年6月

(特定取得)※

① 所得税の住宅借入金控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった部分。

② 所得税の課税総所得金額等×7% 

上記の①、②のうち小さい方が控除額となります。

(最高136,500円)

 
※「特定取得」とは、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%又は10%で住宅を取得することです。


住宅借入金等特別控除
 お問い合わせ

【組織名】 総務部 税務課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・ 市民税係 個人住民税 (内線224~228)
【窓 口】 税務課:本館2階 庁舎内マップ