住宅用地にかかる固定資産税の負担調整措置の据置特例が廃止されます。 

 

 

土地の固定資産税は、評価替え等によって税額が急に増えることのないよう負担調整措置により課税標準額を調整して税額を算出しています。

 

平成24年度地方税法の改正により、住宅用地における土地の負担調整措置は、平成25年度までは90パーセント以上の負担水準(※1)であれば課税標準額を前年度と同額に据え置く特例が経過的措置としてとられていましたが、平成26年度からこの据置特例が廃止されます

 

据置特例の廃止により、負担水準(※1)が100%未満の土地については課税標準額が評価額の5%程度上昇することになるため、平成25年度で課税標準額が据え置きとなっていた場合でも、平成26年度に増額となることがあります。

 

    負担水準(%)=前年度課税標準額/本則課税標準額(※2)×100


※1 負担水準とは、評価額に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合であるかを示したものです。

※2 本則課税標準額とは、評価額に住宅用地特例率(1/6または1/3)を乗じたものになります。



住宅用地の課税標準額の計算イメージ

  

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