固定資産税(土地)

評価のしくみ


固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。


地目


地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
 

地積


地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。ただし、土地登記簿に登記されている地積によることが著しく不適当であると認められる場合は、現況の地積によることもあります。


価格(評価額)


価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。


路線価格等の公開 


平成9年度評価替えから、納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価がすべて公開されています。


路線価とは
路線価とは、市街地等において道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の形状(奥行、間口、道路との状況など)に応じて求められます。

住宅用地に対する課税標準の特例


住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられます。

住宅用地には、次の二つがあります。
1.専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 ・・・その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
2.併用住宅(一部を人の居住の供する家屋)の敷地の用に供されている土地 ・・・・その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅用地の範囲

特例措置の対象となる『住宅用地』の面積は家屋の敷地面積に住宅用地の率を乗じて求めます。

 

  小規模住宅用地


・200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地といいます。
・小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

その他の住宅用地


・小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。例えば300平方メートルの住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分がその他の住宅用地となります。
・その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

宅地の税負担の調整措置


平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じなだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

 お問い合わせ

【組織名】 総務部 税務課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・ 土地係 (内線229/230) FAX番号 098-892-7022
【窓 口】 税務課:本館2階 庁舎内マップ