徴収猶予の「特例制度」について(新型コロナウイルスの影響による納税が困難な方へ)

更新日:令和2年5月26日

   地方税法の改正により、令和2年4月30日より徴収猶予の特例制度が施行されました。

   新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

→徴収猶予の「特例制度」(リーフレット) (PDF:193KB)

 

   また、この特例猶予の要件を満たさない方についても、従来の猶予制度を利用できる可能性があります。
従来の猶予制度についてはこちらをご覧ください。


1.対象となる方


以下の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.  一時に納付・納入することが困難であること。

 

「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。


2.対象となる市税等


   令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税、市県民税、法人市民税等など全ての市税。
   これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。


(注意)

「令和2年度市県民税4期(納期限:令和3年2月1日)」や「令和2年度固定資産税4期(納期限:令和3年3月1日)」など令和3年1月31日以降に納期限が到来する市税については「徴収猶予の特例制度」の対象外のため、従来の猶予制度での申請が必要です。


3.猶予期間


   猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。


4.申請の手続

申請の期限(当日消印有効)


   令和2年6月30日、又は、各市税の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで


提出する書類


  徴収猶予の申請をする場合は、次に掲げる書類を申請書に添付し、提出してください。


①「特例猶予申請書」 
②「財産収支状況書」

③収入の減少等の事実があることを証する書類

   (個人であれば給与明細や預金通帳の写し、法人であれば売上帳や預金通帳の写しなど)
④一時に納付・納入することが困難であることを証する書類

    (個人の場合は預金通帳の写し、法人の場合は預金通帳の写しや現金出納帳など)

 

※最近(2か月程度)において国税等や社会保険料の特例猶予を受けている場合は、その申請書や許可通知書の写し(国有財産の貸付料等の履行延期に係る収入の減少状況等に関する申請書及び履行延期承認通知書の写しを含む)を添付していただくことで、市税の猶予申請書のうち国税等との重複する事項の記載や、上記②・③・④の添付が省略できます。

 

申請書等は、こちらからダウンロードできます。


猶予申請書等の提出先


提出書類を下記送付先へ郵送してください。

〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
宜野湾市役所 総務部納税課 納税二係 宛て

※新型コロナウイルス拡散防止のため、郵送申請をご利用していただくようおねがいします。

その他


   申請していただいた場合でも、猶予が認められない場合があります。特例制度による猶予を受けられなかった場合でも従来制度による猶予を利用することができる場合があります。詳しくは、こちらをご覧ください。


5.口座振替をご利用中の方へ


   特例猶予が許可された税目の口座振替は猶予期間中停止としますが、納期限から7開庁日前以内に猶予許可した税目の口座振替は停止できない場合があります。その場合は、後日還付の対象となります。

   しかし、猶予許可前に口座振替がされたものに関しては還付となりませんのであらかじめご了承ください。
    事前に口座振替の停止・取消(廃止)をご希望の方は、納期限の8開庁日前までに担当課までご相談ください。

納税の猶予【徴収の猶予・申請による換価の猶予】(リンク)

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