住居確保給付金の支給対象拡大について(お知らせ)

  令和2年4月20日より、住居確保給付金制度が改正され対象者を従来の離職者・事業を廃止した方だけでなく、社会情勢など本人の責めによらない理由により休業し、離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある方も給付金の支給対象として拡充されました。


住居確保給付金のしおり

 

○支給金額 ※下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給

 単身世帯:32,000円     2人世帯:38,000円        3人~5人世帯:41,000円

 6人世帯:45,000円     7人以上世帯:49,000円

 支給期間:原則3ヶ月  支給方法:不動産等への代理納付

 ※賃貸借契約が結ばれていない場合やルームシェアで入居している場合については対象外となります。


○支給対象者(①~⑦まですべて満たす方)

 ①申請日において離職等の日から2年以内である、または休業等によって収入が減少し、離職等の場合と同等程度の

    状況にあり経済的に困窮し住居喪失、または住居喪失のおそれがあること。 

 ②離職等または休業等の前に、主たる生計維持者であったこと。

 ③申請月の世帯全員の収入の合計が次の表の金額以下であること(公的給付や継続的な仕送りなどを含む)

  ※収入の考え方(労働者:総支給-交通費    自営業者等:売り上げ-経費


 ④申請日において、世帯全員の金融資産の合計額が次の表の金額以下である。

 

 ⑤国の雇用施策による給付金(職業訓練受講給付金)・自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした

   類似の給付等を、世帯全員が受けていないこと。

 ⑥再支給の申請でないこと  ※本人の責によらない解雇・倒産などにより離職した場合には申請が可能となる場合

    があります。
 

 ⑦世帯のうち、暴力団員であるものがいないこと。


○住居確保給付金受給中の義務について

 住居確保給付金受給中については一定の義務がありますので詳しくは住居確保給付金のしおりでご確認ください。


住居確保給付金のしおり

 

○申請書等の各種様式について(下記よりダウンロード)

① 生活困窮者住居確保給付金支給申請書   (記入例)

② 住居確保給付金申請時確認書

③ 入居住宅に関する状況通知書   (記入例)


○必要書類について
下記よりご確認ください。
提出書類一覧表

 

○申請手続きについて

  宜野湾市役所 福祉推進部 生活福祉課 生活支援係の窓口にて相談・受付を行っております。支給対象者拡大に伴い窓口が大変混雑しておりますので、必ず予約をして来所していただきますようお願いいたします。(予約状況により、数日~1週間程度お待ちいただく場合がございます。)

  新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送でも受付しておりますが、郵送費用につきましては申請者負担となります。また、書類に不備があった際は手続きが保留され、追加の郵送費用が生じる可能性があること、書類の紛失・破損等につきましては責任を負いかねますので、窓口にて確認・チェックを受けることをお勧めいたします。

  ※郵送による申請に関しては郵便局の消印日をもって申請日とみなして受付いたします。月末に郵送する場合は郵便局の受付日が翌月とならないよう余裕をもって郵送してください。


 

宛名(封筒貼付け用)←印刷してお使いください

生活福祉課

 お問い合わせ・書類送付先

【組織名】 福祉推進部 生活福祉課 生活支援係 住居確保給付金担当

【住 所】 〒901-2710

                  宜野湾市野嵩1-1-1

【連絡先】 098-893-4411(内線 104、563、568)
【窓   口】 別館2階