居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算の取扱について


居宅介護支援事業所では、毎年度2回の判定期間に作成されたケアプランに位置づけられた訪問介護サービス等について、紹介率最高法人の紹介率が80%を超える場合には減算適用期間についてのすべての居宅介護支援費が1月につき200単位の減算となります。
したがって、全指定居宅介護支援事業所において紹介率の算定を行う必要があり、対象となるサービスにおいて紹介率が80%を超えるが、「正当な理由」がある場合については、その理由を宜野湾市に提出することにより減算が適用されない場合があるため、必要書類を確認のうえ、「正当な理由」を示す書類をご提出ください。

※いずれのサービス80%を超えない場合であっても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」(Excel:81KB)について提出は不要ですが、各事業所にて作成し、2年間保管することが必要です。したがって、市内全居宅介護支援事業所にて、当該報告書の作成は必須となっています。
判定期間 減算適用期間 提出期限
前期(3月1日~8月末日) 10月1日~3月31日 9月15日まで
後期(9月1日~2月末日) 4月1日~9月30日 3月15日まで

 
※平成30年度の前期判定期間については4月1日から8月末日の期間において作成された居宅サービス計画が対象となり、
減算適用期間については平成30年10月1日からの居宅介護支援費となります。


[対象サービス]


訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護


[判定方法]


〈記載すべき事項〉

1.判定期間における居宅サービス計画の総数
2.訪問介護サービス等のそれぞれが位置づけられた居宅サービス計画数
3.訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置づけられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名および代表者名
4.(2)の算定方法で計算した割合
5.(2)の算定方法で計算した割合が80%を超えている場合であって、正当な理由がある場合においては、その正当な理由を記載する


 

[具体的な計算式]


事業所ごとに、それぞれのサービスにつき次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80%を超えた場合に減算。


各サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 ÷ 各サービスを位置づけた計画数 × 100


※80%ちょうどとなった場合は減算の適用はありません。

(例)訪問介護について
事業所全体の計画数 50件、訪問介護を位置づけた計画数41件、
紹介率最高法人の計画数33件
計算: 33(紹介率最高法人計画数)÷41(訪問介護の計画数)×100=80.48…%
小数点以下は切り上げで81%となり、紹介率最高法人の紹介率が80%を超えているため、特定事業所集中減算が適用される。
但し、「正当な理由」がある場合については、その理由を市に提出することにより適用されない場合があります。


 

[算定上の留意事項]


1.介護予防プランは含めない。

2.利用実績がない場合は、ケアプラン数から除く。
3.ケアプラン数は、実際にサービスを提供した月の件数に足す。
4.紹介率最高法人の件数は、同一法人格を有する法人単位で集計する。
5. 通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法は、居宅サービス計画の作成日を問わず、通所介護及び地域密着型通所介護のいずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、通所介護及び地域密着型通所介護について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えない。
介護保険最新情報vol.553(PDF:90KB)
介護保険最新情報vol.652(PDF:158KB)


 

 [正当な理由の提出について]    


「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」において紹介率最高法人の紹介率が80%を超える場合であって、「正当な理由」がある場合については、正当な理由を示す書類の提出が必要となります。

なお、提出期限までに「正当な理由」の提出がない場合には、いかなる理由があっても減算が適用となりますのでご注意ください。


 

[正当な理由の判断基準]


1.居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域にサービス事業所が各サービスごとで見た場合に5事業所未満である場合

2.居宅介護支援事業所の判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下である場合
3.居宅介護支援事業所の判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が1月当たり平均10件以下である場合
4.サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
5.その他正当な理由と市長が認めた場合
※利用者の希望のみの場合は正当な理由に当たりません。
※詳細については「特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準」(PDF:114KB)をご参照ください。


 

[正当な理由と提出が必要な書類]


紹介率が80%を超える場合であって、正当な理由がある場合は以下の提出書類を各期限までに宜野湾市介護長寿課へ提出して下さい。


1.提出書類

「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」(Excel:57KB)様式

②別紙「特定事業所集中減算の「正当な理由」」(Excel:57KB)
※当該理由について確認することができる資料を必ず添付して下さい。
「正当な理由」における特段の事情を理由とする場合の再計算および正当な理由についての判断は市にて行いますので、提出の際は当初の状況をそのまま記載して下さい。また、特段の事情については、利用者リストを作成するなどし、状況が把握しやすい形で示してください。

(参考)「正当な理由」の作成に当たっての注意事項等(PDF:971KB)
(参考)特段の事情の考え方(例示)(PDF:200KB)
(参考)特定事業所集中減算年間日程(PDF:219KB)
(参考)判定フローチャート等(PDF:98KB)

2.提出期限
 
判定期間 減算適用期間 提出期限
前期(3月1日~8月末日) 10月1日~3月31日 9月15日まで
後期(9月1日~2月末日) 4月1日~9月30日 3月15日まで

※平成30年度に関しては判定期間4月1日から8月末日の期間において作成された居宅サービス計画が対象となり、減算適用期間については平成30年10月1日らの居宅介護支援となります。提出期限は平成30年9月14日(金)までとなります。
※いずれのサービスにおいても、紹介率が80%を超えなかった場合は提出不要ですが、各事業所において2年間保存しておく必要があります。

3.提出先

宜野湾市介護長寿課
認定給付係 (内線168)