暫定プランの取扱いについて

  要介護認定に関する「新規申請」及び「区分変更申請」の対象者が暫定プランにより居宅(介護予防)サービスを利用する場合については、事前に暫定プランの確認を行った上でサービス利用開始となります。
  やむを得ず認定有効期間を超えた「月遅れ認定」対象者の暫定利用も含め、下記の通りとします。

(1)暫定プランによる居宅(介護予防)サービスの提供は、介護支援専門員が「想定」する要介
     護度と「結果」が大きく異なることによって利用者の自己負担(保険対象外)が発生するリス
     クがあり、トラブル等を防止することを目的としてサービス利用開始前に暫定プランの内容確
     認を行っており、その際はケアプラン第1~7表アセスメント(いずれも原本可)にて確認
     が必要となります。
(2)要介護(支援)認定を想定して居宅(介護予防)サービス計画作成依頼届出(以下、居宅
     届)を提出していたが、要支援(介護)認定となった場合、保険者による給付管理(自己作
     成)が必要となることから、このようなリスクを避けるため事前に居宅届提出の有無確認を
     します。やむを得ず自己作成となった場合は、ケアプラン(第1~3表)、サービス利用票
     (実績記入)・同別表を提出して下さい。
(3)主治医意見書の遅延等やむを得ず「月遅れ認定」となることが事前に把握された場合に
     ついても原則として同様の対応とします。審査会の日程等を勘案した上で「窓口相談」の
     必要性を判断しますので、有効期間終了前までに必ず介護長寿課認定給付係に確認して下
     さい。

      平成28年10月3日付 事務連絡文書 「暫定プランの取扱いについて(依頼)」pdf