介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業事業者指定等について

  介護保険法改正に伴い、宜野湾市では平成28年3月1日より介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を開始しております。
これまでの「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」が総合事業の「第1号事業・訪問型サービス」「第1号事業・通所型サービス」へと変わります。
総合事業移行後の第1号事業・訪問型サービス(現行相当)及び第1号・通所型サービス(現行相当)のサービス基準、単位数、利用者負担は国基準(予防給付相当)に準拠しており、サービス内容に変更はありません。

みなし指定事業者の指定更新について

    第1号事業・訪問型サービス(現行相当)及び第1号・通所型サービス(現行相当)は、指定事業者制度により実施します。
平成27年3月31日までに都道府県から介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けている事業者は、平成30年3月31日まで総合事業の指定を受けたものとみなされ(みなし指定)、総合事業である第1号事業・訪問型サービス(現行相当)または第1号事業・通所型サービス(現行相当)のサービスを提供することができますが、みなし指定の有効期限は平成30年3月31日となっています。平成30年4月1日以降も事業を継続する場合は、宜野湾市において総合事業の指定更新申請を行う必要があります。
みなし指定の更新について(PDF:25KB)
1.みなし指定の更新申請受付期間

宜野湾市内のみなし指定事業所の更新申請受付期間 : 平成30年1月4日(木) ~ 1月31日(水)

宜野湾市外のみなし指定事業所の更新申請受付期間 : 平成30年2月1日(木) ~ 2月23日(金)

2.提出方法

宜野湾市健康推進部介護長寿課窓口(本庁1階6番窓口)へ直接ご提出下さい。

納付書の作成準備等がありますので、お手数ですが、来所前に下記問い合わせ先までご連絡をお願いします。

市外事業所については、郵送での提出可とします。

3.提出書類

提出書類については、下記の「指定申請書類の提出について」をご確認下さい。

提出書類については、2つ穴式A4ファイル(フラットファイル等)に綴じて、表題を付けて下さい。また、提出書類の項目ごとに文字表記のインデックスを付けて下さい。

(表題記載内容)    サービス名・法人名・事業所名

(背表紙記載内容)  事業所名

4.留意事項

①指定更新には、宜野湾市手数料条例に基づき、審査事務手数料が発生しますので、窓口にて更新申請される際にはお支払いのご準備をお願いします。

※更新申請の場合 : 1件につき3,000円

※事業所の所在地が宜野湾市外の場合は、手数料の納付は必要ありません。ただし、更新申請時に管轄市町村での指定通知の写しを提出して下さい。更新申請時に管轄市町村の指定通知の写しの提出が間に合わない場合は、指定更新申請書(管轄市町村の受付印があるもの)の写しを添付し、後日管轄市町村の指定通知の写しを提出して下さい。

②法人の定款については、第1号事業(総合事業)を行うことの記載が必要ですので、更新申請までに定款変更の手続きをお願いします。

 (定款記載例)

・介護保険法に基づく第1号訪問(通所)事業

・介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業

※予防事業に関する事業目的は、平成30年3月31日まで存続することになるため、削除しないように注意して下さい。

③指定の有効期間の短縮について

総合事業の指定有効期間は指定を受けた日から6年となっていますが、既に指定を受けている「訪問介護」「通所介護」「地域密着型通所介護」のサービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮 し、指定済みの同種のサービスと指定有効期間の満了日を合わせることができます。

指定の有効期間の短縮を希望する場合は、「指定有効期間短縮の申出書」を更新申請時に合わせて提出して下さい。(申出書の提出が無い場合は、申請を受けた日から6年間の指定期間の取り 扱いとなります。)

指定有効期間短縮の申出書(Excel:18KB)

 〇メリット  : 同種のサービスと同時期に指定更新手続きを行うことができる。

〇デメリット: 初回のみ指定有効期間が短くなる。

④指定通知の交付により指定更新手続きが終了します。指定通知は、平成30年3月ごろに順次発送予定です。

 

指定申請書類の提出について

    みなし指定を受けていない事業所で平成28年3月1日以降に第1号事業・訪問型サービス(現行相当)または第1号事業・通所型サービス(現行相当)を実施予定またはみなし指定事業所で平成30年4月1日以降も事業を継続する場合は、下記の必要書類を提出し、宜野湾市での指定を受ける必要があります。

新規申請については、指定を希望する月の前々月までに申請書類を提出して下さい。


【申請書及び添付書類]
■訪問型サービス■
(訪問型)添付書類一覧(xlsx:15.4KB)
(訪問型)付表1関係:第1号訪問型サービスの指定に係る記載事項(xlsx:49KB)

■通所型サービス■
(通所型)添付書類一覧(xlsx:15.2KB)                                                     
(通所型)付表2関係:第1号通所型サービスの指定に係る記載事項(xlsx:109KB)

■訪問型サービス・通所型サービス共通■
(様式第1号)宜野湾市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定(更新)申請書
(docx:25.1KB)

(参考様式1)従業者の勤務体系及び勤務形態一覧表(xls:63KB)
(参考様式2)経歴書(xls:38.5KB)
(参考様式3)事業所の平面図等(xls:25.5KB)
(参考様式4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(doc:28KB)
(参考様式5)誓約書(介護保険法第115条の45の5第2項関連)(docx:34KB)
(参考様式6)役員名簿(doc:56.5KB)
(参考様式7)サービス提供実施単位一覧表
(別紙1)介護予防・日常生活支援総合事業事業費算定に係る体制に関連する届出書
(xlsx:24.7KB)
(別紙1-2)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 (xlsx:17.7KB)

変更届出について
第1号指定事業所において、所定の事項に変更があった場合は、変更後10日以内に宜野湾市に下記届出書を提出してください。
変更届出書(docx:16.6KB)
廃止・休止・再開の届出について
第1号指定事業所の廃止・休止の場合は廃止・休止日の1か月前までに、再開の場合は再開日の10日以内に下記届出書を提出してください。
廃止・休止届出書(docx:16.8KB)
再開届出書(docx:15.1KB)
第1号事業の事業費算定に係る体制等の届出について

みなし指定を受けていない事業所および3月1日以降宜野湾市にて新規指定を受ける事業所について、加算等の算定の可否を審査する資料として、下記の書類を提出してください。

提出期限は、加算を算定開始する月の前月15日までとなります。16日以降に提出された届出については、翌々月からの適用となります。

例)6月1日付で体制等に変更があり、6月13日に届出した場合→7月サービス提供分から算定可

 

【第1号事業・通所型サービス(現行相当)】

●共通の届出書類

介護予防・日常生活支援総合事業の事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1)(xlsx:24.7KB)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表(別紙1-2)(xlsx:17.7KB)

 

(1)運動機能向上加算

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)(xls:63KB)

・機能訓練指導員の資格証の写し

 

(2)栄養改善加算

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)(xls:63KB)

・管理栄養士の資格証の写し

 

(3)口腔機能向上加算

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)(xls:63KB)

・言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員の資格証の写し

 

(4)サービス提供体制強化加算(加算Ⅰ・Ⅱ)

・サービス提供体制強化加算に関する届出書(別紙1)

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(別紙2)    *別紙1~3はこちらから(xlsx:42KB)

・サービス提供体制強化加算に関する確認書(別紙3)

・介護福祉士の資格証の写し(加算Ⅰイ・ロのみ)

介護職員処遇改善加算について
「介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所による処遇改善加算について」をご覧ください。(詳細はこちら)

介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス事業費の請求について

 予防給付と同様、審査支払は沖縄県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)が行いますので、サービス提供を行った事業者は国保連へ請求を行ってください。事業者によってコード種類(A1,A2,A5,A6)が異なりますので請求の際はご注意ください。
サービス種類 指定事業者の種類 コード種類
訪問型サービス(みなし) みなし指定を受けた事業者がサービスを提供する場合 A1
訪問型サービス(独自) 宜野湾市の第1号事業者の指定を受けた事業者がサービスを提供する場合 A2
通所型サービス(みなし) みなし指定を受けた事業者がサービスを提供する場合 A5
通所型サービス(独自) 宜野湾市の第1号事業者の指定を受けた事業者がサービスを提供する場合 A6

■参考■
介護予防・日常生活支援総合事業単位数サービスコード表(平成29年4月施行版)(PDF:2MB)

介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード(A2・A6)(CSV:16KB) *H29.4/28更新

過誤申立書

 審査決定済みの請求内容に誤りのあった事業者は、市へ過誤申立書を提出してください。各月締切日までに届いた過誤申立を保険者が取りまとめ、国保連合会へ取下げを依頼し、翌月に過誤処理されます。

介護予防・日常生活総合事業費過誤申立書は月末(4月・12月は25日)が締切になります。提出方法は窓口持参・郵送で受け付けます。

介護予防・日常生活総合事業費過誤申立書(xls:46KB)

 

 お問い合わせ

【組織名】 健康推進部 介護長寿課 長寿支援係
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
長寿支援係 (内線204・549)