平成30年度 特定駐留軍用地(普天間飛行場)内の土地先行取得事業について
[5,000万円の特別控除が適用される土地先行取得事業]


宜野湾市と沖縄県では、普天間飛行場返還後の跡地において、新たな住みよいまちづくりを進めることを目的に、早い段階から公有地(学校用地、道路)を確保するため、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(以下、「跡地利用推進法」という。)」に基づく土地先行取得事業を実施いたします。

これまで、多くの買取り希望の申出等があり、地権者の皆様のご協力に感謝申し上げます。

平成30年度も引き続き、普天間飛行場内土地のの買取り希望の申出受付を実施いたしますので、みなさまにはこの事業へのご理解及びご協力を賜りますようお願いいたします。

なお、宜野湾市や沖縄県に土地を売却すると、譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除の適用があります。(国税事務所との協議により特別控除を受けられない場合もあります)




 

二つの制度



届出制度
(跡地利用推進法 第14条)

普天間飛行場内の土地を民間(個人を含む)で有償譲渡する(売買や交換等)場合、取引を行う前に宜野湾市まち未来課に届け出る制度です。(面積にかかわらず、普天間飛行場内のすべての土地が対象です)
詳細はこちらです。

宜野湾市へ届出を行なわなかった場合等には、50万円以下の過料が科されることがあります。また、届出後に土地の売買や交換等が一定期間(最大で6週間)制限されることがありますので、市まち未来課までご相談認ください。


申出制度
(跡地利用推進法 第15条)

普天間飛行場内の土地を宜野湾市又は沖縄県に売却を希望する場合、宜野湾市まち未来課に申し出る制度です。(面積にかかわらず、普天間飛行場内のすべての土地が対象です)



受付期間



第1期≫ 終了しました
平成30年6月1日(金)から平成30年6月29日(金)まで

≪第2期≫ 終了しました
平成30年7月2日(月)から平成30年8月31日(金)まで

≪第3期≫
平成30年9月3日(月)から平成30年10月31日(水)まで

※上記期間以外でも、各地権者の事情(相続・抵当権・差押え等)に応じて可能な限り対応いたしますので、市まち未来課までご相談ください。

 

買取条件 

 

①普天間飛行場内の土地であること。

②1筆ごとの申し出であること。(共有持ち分のみの買取りは行っておりません) 


※面積要件はありません。

※土地の境界が不明確な土地(大山一丁目の一部、大山二丁目の一部、字大山勢頭原、字宜野湾馬場下原)については、現時点では、買い取りを行っておりません。

※抵当権や差押えなど、所有権以外の権利が設定されている土地についても買取りいたしますが、土地売買契約締結時時間を要するため、早めに市まち未来課までご相談ください。

その他、様々なケースがありますので、ご不明な点などがございましたら、まち未来課までご相談ください。


必要書類


①土地賃借料算定調書及び土地明細書の写し(最新のもの)

②印鑑(認印でも可)

③身分証明書の写し(免許証など)

④申請書 こちらから ダウンロード 【PDFファイル/208KB】

届出・・・様式第一

申出・・・様式第二

⑤個人情報の取扱いに関する同意書 こちらからダウンロード【PDFファイル/41.2KB】

※共有者がいる場合

同意書 こちらから ダウンロード 【PDFファイル/20.9KB】


※申請書については窓口でも用意しておりますので、窓口で相談しながら記入していただくことも可能です。

※その他確認書類が必要になる場合がありますので、事前にお問い合わせください。


先行取得事業に関する資料


平成30年度軍用地(普天間飛行場)の買取りについて!(チラシ)【PDFファイル/210KB】

「普天間飛行場」内の土地を売却しようとする場合の宜野湾市への届出について【PDFファイル/165.7KB】




 お問い合わせ

【組織名】 基地政策部 まち未来課(普天間飛行場の先行取得、届出に関すること)

【住 所】 〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1番1号

【連絡先】 098-893-4401(まち未来課)
FAX 098-892-7022

【E-mail】 kichi01@city.ginowan.okinawa.jp

更新日:平成30年10月3日