第二次普天間飛行場返還アクションプログラム

〔返還への道筋〕
2006年(平成18年)3月
宜野湾市
第二次普天間飛行場返還アクションプログラムへ

危険な普天間飛行場の2008年までの返還をめざして

本市では、市の中心部に位置し危険な普天間飛行場の早期返還をめざし、その具体的行動計画として、2004年4月に普天間飛行場返還アクションプログラム(以下「アクションプログラム」という。)を策定し取り組んできた。

この間、本市はアクションプログラムに基づき、米国の防衛戦略の把握、米国内及び国外の米軍基地の閉鎖・再編がどのように進むのか、本市としてどういうことをターゲットにして普天間飛行場の返還実現をしていくのかを分析し、①世界的な米軍基地再編、②米国内の基地閉鎖再編(BRAC)の2005ラウンド、③米国連邦議会の海外基地見直し委員会設置という海外米軍基地再編の3つの流れをふまえてアクションを起こしてきた。

市民の安全と豊かな生活保持を最優先に、住宅地上空での飛行訓練の危険性と爆音被害の激化を訴え、SACO合意に基づく10数年後の辺野古海上への移設返還ではなく、米軍再編の中で海外分散による2008年までの返還を求めて、日本政府への要請や二度にわたる訪米要請に加え、海外基地見直し委員会やBRAC関連議員への働きかけなどを行ってきた。

このような取り組みの最中、2004年8月13日、米海兵隊のCH-53D大型輸送ヘリが市内の沖縄国際大学本館に激突、墜落・炎上するという大惨事が起き、普天間飛行場の危険性は同事故を通して、日米両政府のさらに強い共通認識となった。

本市では、この事故を受けて、市民大会の開催や基地包囲行動へ市民参加を呼びかけるなど、普天間飛行場の危険な状況を指摘し2008年までの全面返還を求める取り組みを強化してきた。特に、世界的な米軍再編において、普天間飛行場を閉鎖し、米国内に部隊を撤退させるよう強く日米両政府に求めてきた。

そのような中、2005年10月29日、日米両政府は在日米軍再編に伴う日米協議の「中間報告」を発表し、普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ代替施設を建設することで合意した。地元自治体や住民の声を聞くことなく、日米両政府が今回の「中間報告」をまとめたことで、移設先をはじめ県内各地域で大きな反発と怒りが起きている。

このような日米両政府による在日米軍基地の再編協議などアクションプログラムの策定後、SACOと違う新たな展開が出てきたことやこの間、実施してきた施策・事業の成果を踏まえ、同アクションプログラムの2006年版を作成する必要が出てきた。

よって、アクションプログラムの中間年次を迎えるにあたり、これまでの取り組み状況の経過と普天間飛行場の現状を記述し、今後の返還に向けた取り組みの指針となる第二次普天間飛行場返還アクションプログラムをここに策定する。

本市としては、これ以上普天間飛行場の危険性が放置されることは断じて認めることはできず、普天間飛行場の早期返還に向けて、在日米軍再編協議の情勢を的確に把握しつつ、これまでのアクションプログラムに基づき取り組んできた施策・事業に加え、本2006年版に基づく新たな取り組みの展開と行動を市民一体となって日米両政府に求めていくこととする。

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