普天間飛行場へのオスプレイ配備中止について(要請)

平成24年9月25日、普天間飛行場へのオスプレイ配備中止について下記のとおり要請行動を行いましたので、以下要請書を掲載いたします。

宜基渉第39号
平成24年9月25日

内閣総理大臣
内閣官房長官
防衛大臣あて
外務大臣

宜野湾市長 佐喜眞 淳


普天間飛行場へのオスプレイの配備中止について(要請)

政府が決定した普天間飛行場へのオスプレイ配備は、地元宜野湾市民、沖縄県民の合意形成のない中での強行配備であり、断じて許されるものではありません。

普天間飛行場の移設が進んでいない中での同飛行場への配備は、宜野湾市民にとって更なる加重負担に繋がるものであり、常に航空機騒音に晒され、墜落の恐怖とともに暮らすことを余儀なくされる市民には、到底受け入れられるものではありません。

それにもかかわらず、日米両政府が、普天間飛行場にオスプレイを配備することは、極めて遺憾であり、万が一事故が起こった場合や不測の事態が起こった場合の全責任は、日本政府がとるべきであります。

この際、日米両政府は、普天間飛行場の返還を加速度的にとりまとめ、返還期日を速やかに決定すべきであり、返還期日の決定もなく現状改善なき場合は、普天間飛行場を閉鎖すべきであります。

宜野湾市民は、6月17日に開催された市民大会や9月9日に開催された県民大会において、安全性に担保のない航空機の普天間飛行場への配備には、断固反対の声を上げ続けてまいりました。

普天間飛行場の返還合意から16年が経過し、今もなお、何ら進展もない現状は、宜野湾市民の基地負担の限度を超えております。

政府には、このような状況を踏まえ、「オスプレイの配備中止」と「普天間飛行場の閉鎖・返還」に向け、取組みを行うよう強く求めます。

【普天間飛行場へのオスプレイ配備中止について(pdfファイル:52KB)】

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更新日:平成24年9月26日