セーフティネット保証制度(5号認定)

セーフティネット保証制度(民間金融機関から融資を受ける際の信用保証制度)


●制度目的
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことにより中小企業者への資金調達の円滑化を図るための制度です。経営の安定に支障を生じている中小企業者について、一般の保証枠とは別枠で保証を行います。

●対象となる方
宜野湾市内に事業所のある方(法人の場合は本店)で、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者(指定業種あり)

●内容
保証協会のなかで定められている保証限度額を別枠化し、より保証が受けられるようになります。

一般保証限度額
別枠保証限度額
■普通保証 2億円以内
■無担保保証 8,000万円以内
■無担保無保証人保証 1,250万円以内
+ ■普通保証 2億円以内
■無担保保証 8,000万円以内
■無担保無保証人保証 1,250万円以内

●保証期間、保証料、金利

保証期間 運転資金7年(据置期間1年)以内、設備資金10年(据置期間1年)以内
保証料 0.55%
金 利 金融機関所定の利率

 

●手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、
①本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の商工担当課の窓口に必要書類を提出し、認定を受けます。(宜野湾市は産業政策課が窓口です)
②希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。
③保証協会による審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。


以下より申請に必要な書類がダウンロードできます。要件等を確認しお申し込みください。


●5号:業況の悪化している業種(全国的)(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

指定業種に属する事業を行っている中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。

(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

 
※(ロ)の申請に必要な書類については、窓口で配布します。
指定業種(平成29年10月1日~平成29年12月31日)(PDF:95KB)
指定業種(平成29年7月1日~平成29年9月30日)(PDF:188KB)
日本標準産業分類 (分類検索システム-政府統計の総合窓口へリンク)
※申請方法がわかりづらい場合はフローチャート(PDF:96KB)をご覧ください。

認定要件①)
最近3か月の企業全体の売上高が前年同期比5%減少している中小企業者。

※1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する
(イ-①)
で申請してください
(認定要件②)
主たる業種及び企業全体双方の売上高等の減少によるもの

以下の要件をすべて満たすこと
(1)主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
(2)企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
(イ-②)
で申請してください
(認定要件③)
指定業種の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによるもの


以下の要件をすべて満たすこと
(1)指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること
(2)企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること。
(3)企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
(イ-③)
で申請してください

※指定業種とは・・・経済産業大臣の指定を受けた業種
※兼 業 者 と は・・・日本標準産業分類上、2以上の細分類業種に属する中小企業者
※主たる業種とは・・・最近1年間の売上高等が最も大きい業種

制度概要・必要書類について確認のうえ、下記書類(1)~(3)をダウンロード、(4)~(9)を添付して申請してください。申請書等は産業政策課窓口でも配布しています。

制度概要について(PDF:142KB)(必ずご確認ください)
必要書類について(個人企業)(PDF:135KB)(必ずご確認ください)
必要書類について(法人企業)(PDF:127KB)(必ずご確認ください)

必要書類  イ-①での申請  イ-②での申請  イ-③での申請 
(1)
申請書イ-①(2枚)(PDF:86KB)
申請書イ-②(2枚)(PDF:86KB)
申請書イ-③(2枚)(PDF:94KB)
(2)
計算書イ-①(PDF:76KB)
記入例(PDF:110KB)
計算書イ-②(PDF:77KB)
記入例(PDF:112KB)
計算書イ-③(PDF:79KB)
記入例(PDF:133KB)
(3)
個人情報の提供に関する同意書(PDF:90KB) ※法人は法人名で記入してください。
(4)
認定に必要な売上等の確認ができる資料(売上高帳簿、試算表など)
※提出する書類には事業所名(代表者名)の記入と実印の押印をお願いします。
(5)
市税の滞納のない証明書
※個人事業者の場合は代表者のもの、法人の場合は法人のものを準備してください
※認定後、原本は返却いたします。
(6) 印鑑証明書
※個人事業者の場合は代表者のもの、法人の場合は法人のものを準備してください
※認定後、原本は返却いたします。
(7) 確定申告書の写し(最近3年分)(個人の場合)
(8) 許認可証の写し(許認可の必要な業種のみ)
(9) 決算書(最近3年分)(法人の場合)
(10) 登記簿謄本又は登記事項証明書(法人の場合)


 


 


5号認定以外のセーフティネットについて

●セーフティネット(中小企業信用保険法第2条第5項)

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害(事故等)

4号:突発的災害(自然災害等)

5号:業況の悪化している業種(全国的) (イ)(ロ)

6号:取引金融機関の破綻

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号:金融機関の整理回収機構に関する貸付債権の譲渡


以下、該当する場合は申請することができます。

●7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関(※)に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。
指定金融機関リスト(中小企業庁)は6ヶ月毎に更新されます。ご確認ください。

制度概要・必要書類について(PDF:101KB)
認定申請様式2部提出してください)(PDF:90KB)
②借入残高証明書(最近・前年同期のもの各1部※借入のあるすべての金融機関の証明書)
個人情報の提供に関する同意書(PDF:90KB)
④印鑑証明書
⑤確定申告書の写し(個人)
⑥決算報告書の写し(法人)
⑦許認可証の写し(許認可の必要な業種のみ)
⑧その他、市長が必要と認めたもの

沖縄県信用保証協会 Tel  098‐863‐5300

 お問い合わせ

【組織名】 市民経済部 産業政策課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・ 商工振興係 (内線 441)
【窓 口】 産業政策課:新館2階 庁舎内マップ


更新日:平成29年10月4日