宜野湾市の中小企業・小規模企業・小企業の皆様に朗報です。

 

一定の機械・装置等の固定資産税が3年間ゼロになる。
②ものづくり補助金等において優先採択を受ける事が出来る。
③ものづくり補助金における国の補助率が1/2→2/3となる。
  つまり、自己負担額が1/2→1/3となります。

例 10,000,000円の設備投資を行う場合、自己負担額が3,340,000円となります。

平成30年度から平成32年度までは固定資産税がゼロになるので設備投資のチャンスです。
申請先は経営革新等支援機関※になります。
※経営革新等支援機関とは、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家

生産性向上特別措置法に基づく支援について

  中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
  宜野湾市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特別措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援していくため、市税条例を改正しております。

導入促進基本計画の策定について
  宜野湾市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日に国の同意を得ております。市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

宜野湾市の導入促進基本計画 (PDF:88.4KB)

支援措置の内容は以下の通りです。
①市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等について、固定資産税が3年間ゼロになる。(H30年度~H32年度中の取得資産)
②固定資産税率ゼロを表明する市町村の事業者に限り、公募中のものづくり補助金等において優先採択を受ける事が出来る。
③ものづくり補助金における国の補助率を1/2→2/3 とする。
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

法の内容や申請書等の詳細はこちら→中小企業庁 HP
ものづくり補助金についてはこちら→沖縄県中小企業中央会 HP

申請の方法は以下の通りです。



経営革新等支援機関についてはこちら→内閣府沖縄総合事務局 HP

お問い合わせ
宜野湾市商工会 TEL:897-0111
市民経済部 産業政策課 商工振興係 内線449