事業所のみなさまへ(沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第61号】)

内閣府沖縄総合事務局経済産業部から発信されている、沖縄県内で行われている事業者向けイベントやセミナー等の情報です。興味がある方は各機関へ問合せ下さい。

 

■お知らせ(締切り順に記載)

1.平成26年度下請取引適正化推進講習会の開催

2.高圧受電設備規程講習会

3.知的財産フォーラム in 沖縄のご案内

4.「経営者保証に関するガイドライン」に関するセミナー・個別相談会のご案内

5.『事業承継セミナー』の開催

6.第5回オキナワベンチャーマーケット開催(予告)  ※入場料 無料

7.「下請かけこみ寺」をご活用ください

8.社員の健康増進に取組む企業の宣言~労働局ホームページでPRしませんか~

 

 

■お知らせ(締切り順に記載)

 1.平成26年度下請取引適正化推進講習会の開催

 公正取引委員会と中小企業庁では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ効果的な運用、違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っており、特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に普及・啓発事業を集中的に行っています。
 本月間の一環として、下請取引適正化推進講習会を開催しますので、この機会に是非、御出席頂きますよう御案内申し上げます。

○日 時:平成26年11月11日(火) 13:30~16:30
○場 所:那覇第2地方合同庁舎(1号館2階大会議室)
          (那覇市おもろまち2-1-1)
○内 容:(1)下請代金支払遅延等防止法の解説
          (2)下請中小企業振興法の解説
          (3)「下請かけこみ寺」事業
○定 員:100名(無料)※定員に達し次第締め切ります。
○対 象:物品の製造(加工を含む。)、修理、情報成果物の作成又は役務提供(建設業を除く。)を業とする事業者の下請取引担当者等
○申 込:以下のHPから申込書をダウンロードし、必要事項を明記のうえ、沖縄総合事務局経済産業部中小企業課(FAX 098-860-3710)まで申し込みください。
          HPアドレス:http://ogb.go.jp/keisan/3353/012038.html

 【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
TEL:098-866-1755 

2.高圧受電設備規程講習会

○開催日時:平成26年12月3日(水)9:00~17:00
○場  所:教育福祉会館 3階ホール (那覇市古島1-14-6)
○募集人数:50名(定員になり次第、締切ますので、お早めにお申込下さい)
○テキスト:日本電気協会発行の『高圧受電設備規程2014』(JEAC8011-2014)テキストをお持ちの方は当日ご持参ください。テキストをお持ちでない方は「申込書」の「テキスト注文」欄に注文冊数を記載してお申込ください。
 *テキストは、講習会当日、会場にてお渡しいたします。
 なお、今回に限りすべての受講者様、定価4,320 円(税込)のところ、3,888 円(10%引)(税込)にて販売させていただきます。
○受講料:日本電気協会会員、各電気工事業協同組合組合員 @6,500 円
                                            上 記 以 外         @8,500 円
*受講者の交替はできますが、受講料支払後に、取消または欠席をされた場合、受講料の払戻しはできませんので、予め了承ください。
○申込期間:平成26年10月20日(月)~平成26年11月17日(月)必着
○申し込みは、こちら↓
 http://www.denki.or.jp/wp-content/uploads/2014/09/kouatsujuden_entry.pdf
 *申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。申込受付後に、受講票及び受講料振込票を郵送でお届けします。講習日の3日前になっても受講票等が届かない場合は、当支部へお問い合わせください。

 【お問い合わせ】
 (一社) 日本電気協会 沖縄支部
〒900-0029 那覇市旭町114-4(おきでん那覇ビル6F)
TEL 098-862-0654 FAX 098-862-0687

3.知的財産フォーラム in 沖縄のご案内

 知的財産の出願・管理業務に携わっている中小企業の担当者、自治体の知財担当部署の担当者、また知的財産権法を学ぶ学生の皆様を対象に、11月21日(金)、那覇のANAクラウンプラザホテルハーバービューにおいて、日本弁理士会主催の知財フォーラムを開催いたします。
 本フォーラムでは、日産自動車が取り組むライセンスビジネスの成功事例についての講演、パネルディスカッションでは県内の中小企業のオープンイノベーションのあるべき姿について討論を行ないます。その他、地域ブランドの保護に関連して、地域団体商標制度及び地理的表示制度の制度概要及び相違点について、関係省庁担当者による説明会も開催いたします。会場等の詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。

○URLはこちら↓
 http://www.jpaa.or.jp/topics/2014/pdf/tizaiforam_okinawa_261121.pdf
*ご不明な点は沖縄総合事務局経済産業部特許室(098-866-1730)までお問い合わせ下さい。 

4.「経営者保証に関するガイドライン」に関するセミナー・個別相談会のご案内

 経営者保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルール「経営者保証に関するガイドライン」(2014年2月適用開始)に関する無料のセミナー・個別相談会を開催します。
中小企業・小規模事業者、支援機関や士業の方々を対象に、経営者保証に依存しない融資や保証債務整理時の対応などについて分かりやすく説明しますので、積極的にご参加ください。
○日 時:平成26年11月20日(木)13:30~14:45(開場・受付13:00)
           ※個別相談会 15:00~15:30(1人10分程度)
○場 所:ふそうビル 大会議室(那覇市前島2-21-13)
○個別セミナー・個別相談会に関する詳細・お申込はこちらから↓
        →http://keieishahosho.smrj.go.jp

 【個別セミナー・個別相談会お問い合わせ先】
経営者保証ガイドラインセミナー事務局 03-5913-6382
受付時間:平日10:00~17:00(土・日・祝日を除く)
E-MAIL:keieishahosho@wm.smrj.go.jp

 5.『事業承継セミナー』の開催

 中小企業経営者の高齢化が年々進む中、事業の承継は十分に進んでいるとは言えない状況にあります。このような中、「経営承継円滑化法」の改正が行われ、使い勝手が良くなって、平成27年1月に本格施行されます。中小企業基盤整備機構では、相続税や贈与税といった事業承継税制や事業承継の意義や計画的な取り組みの重要性について分かりやすく説明するセミナーを開催します。

 【名護市】
○日時:平成26年11月26日(水) 13:00~16:00  
○場所:名護市21世紀の森体育館(名護市大南2丁目1番1号)

【那覇市】
○日時:平成26年11月27日(木) 13:00~16:00   
○場所:沖縄県男女共同参画センター(那覇市西3-11-1)

○プログラム:
・(第1部)中小企業を取り巻く事業承継問題の現状と事業承継対策の必要性後継者選び、親族内承継、親族外(従業員等)承継、M&A等
・(第2部)事業承継対策のすすめ方
・(第3部)中小企業経営承継円滑化法の内容事業承継税制、民法の特例、金融支援等 
○参加申込方法:下記URLから申込み願います
○申込書等詳細はこちら↓
http://jigyoshokei2014.smrj.go.jp/

  【お問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 事業承継セミナー事務局
電話:03-5411-1581

 6.第5回オキナワベンチャーマーケット開催(予告)  ※入場料 無料

 沖縄県の重点産業であるバイオ、IT、環境、エネルギーやものづくりをはじめとする技術開発系中小・ベンチャー企業を結ぶBtoB型マッチングイベントとして、沖縄県内、国内、海外から約220社が参加します。著しい成長を続けるアジア各国から活力を取り込み、産業の底上げをはかるべく、ビジネスプレゼンテーション、展示会・商談会、交流会等が実施され、出展企業間及び来場企業間とのビジネスパートナー獲得が得られる機会になるかと思います。入場料は無料となっておりますので、是非ご来場ください。
○開催日時:平成26年12月3日(水)10:00~18:15
○開催場所:沖縄セルラーパーク那覇(沖縄県那覇市奥武山町42-1)
○主  催:オキナワベンチャーマーケット運営事務局
○後  援:内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、他73機関等
○スケジュール:
   出展企業全社による1分プレゼン
   展示会・商談会
   懇親会・交流会
○入場料 :無料
○URLはこちら↓
オキナワベンチャーマーケット公式サイト http://ojad.jp/ovm/

【お問い合わせ先】
オキナワベンチャーマーケット運営事務局((株)OKINAWA J-Adviser内)
TEL:098-851-4130 FAX:098-851-4131 E-mail:ovm@ojad.jp 

7.「下請かけこみ寺」をご活用ください

 中小企業庁では、消費税の転嫁拒否等のご相談をお受けする専用フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。また、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。~原材料・エネルギーコスト増に関する相談も受け付けています~
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  TEL:0120-300-217
[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    TEL:0120-418-618
メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。詳しくは、以下のサイトをご覧ください↓
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

8.社員の健康増進に取組む企業の宣言~労働局ホームページでPRしませんか~

 沖縄労働局は、社員の健康増進に取組む企業の宣言を募集し、労働局ホームページに掲載する「ひやみかち健康経営宣言」を始めました。最近注目されている健康経営(社員の健康増進により企業の活力や成長力を高める経営概念)で、沖縄長寿復活と経済の飛躍につなげようとするもので、県内の経済団体も協賛して展開しています。県内企業のたくさんの宣言登録をお待ちしています。
○資格:県内に所在する事業所又は企業
○登録:無料
○審査:ございません。
○掲載までに要する日数:登録お申込みから5日程度
○掲載するホームページ:「ひやみかち健康経営宣言」で検索ください↓
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseikankei/_120160.html

 ☆沖縄総合事務局では上記に関する情報をメールマガジンにて発信しています。

 ▼メールマガジンの配信登録・配信停止・アドレス変更は、

 (配信登録)
https://mm-enquete.meti.go.jp/form/fm/okinawa01/merumaga_form01

【メールマガジンに対するお問い合わせ先】

経済産業部政策課TEL:098-866-1726

▼沖縄総合事務局経済産業部ウェブサイト
http://ogb.go.jp/keisan/index.html

雇用・企業対策室

 お問い合わせ

【組織名】 市民経済部 雇用・企業対策室
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・ 企業誘致推進係 (内線 445)
・ 雇用労政係 (内線 448)
【窓 口】 雇用・企業対策室: 新館2階 庁舎内マップ