事業主の皆さまへ「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!


2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されます。

【重点項目】
①アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です。
②学業とアルバイトが両立できるような勤務時間のシフトを適切に設定しましょう。
③アルバイトも労働時間を適正に把握する必要があります。
④アルバイトに、商品を強制的に購入させることはできません。また、一方的にその代金を賃金から控除することもできません。
⑤アルバイトの遅刻や欠勤等に対して、あらかじめ損害賠償等を定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません。

確かめよう!労働条件
平日夜間・土日のご相談は「労働条件相談ほっとライン」へ
0120-811-610 (月~金:午後5時~午後10時 土・日・祝日:午前9時~午後9時)
※事業主の方からのご相談も受け付けております。