外国人を雇用する事業主の皆さまへ 不法就労防止にご協力ください。


 不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。平成24年7月から導入された「中長期在留者の在留管理制度」により、在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。外国人を雇用する際は、以下の内容及びリーフレットをよく確認し、不法就労とならないよう注意してください。
 特に、外国人を雇用する際には必ず在留カードを確認してください。
 また、不法就労者を発見した場合や雇用しようとする外国人が不法滞在者であることが判明した場合には、地方入国管理局へ通報又は出頭を促などしてください。

不法就労とは?


 不法就労に該当するのは次の3つの場合です。

不法滞在者が働くケース


(例)密入国した人やオーバーステイの人が働く。

入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース


(例)観光や知人訪問の目的で入国した人が働く。
   留学生が許可を受けずにアルバイトをする。

入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース


(例)外国料理店のコックとして働くことを認められた人が、機械工場で単純労働者として働く。

【注意】事業主も処罰の対象となります!


・不法就労させたり、不法就労をあっせんした者「不法就労助長罪」
 →3年以下の懲役・300万円以下の罰金
(外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。)

・不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主 → 退去強制の対象

・ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした者 → 30万円以下の罰金

在留カードについて


 在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入国法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期滞在する外国人の方が所持するカードです。観光旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。
また、特別永住者の方を除き、在留カードを持っていない場合は原則として就労できません、在留カードを持っていなくても就労できる場合がある方については以下のとおりです。

旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある方
「3月」以下の在留期間が交付された方
外国人登録証明書から在留カードへの切替えを済ませていない方
「外交」「公用」等の在留資格が付与された方

 これらの方については、旅券や外国人登録証明書等で就労できるかどうかを確認してください。
※特に、「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格をもって在留している方については、資格外活動許可を受けていない限り就労できませんのでご注意ください。
 在留カードの確認方法については以下のリーフレットを参照ください。

リーフレット


 PDF:2.3MB

お問い合わせ


 外国人在留総合インフォメーションセンター(平日8:30~17:15)
 TEL:0570-013904
 (IP電話・PHSからは03-5796-7112)
 又は最寄りの入国管理局へお問い合わせください。