住宅耐震改修に伴う固定資産税の減税制度

 

住宅の耐震工事を行うと、その住宅の固定資産税が減額される制度が平成18年4月1日からできました。

 

対象となる家屋(住宅)

 

1.昭和57年1月1日以前から存在する住宅
2.現行の耐震基準に適合する住宅(昭和56年6月1日施行の建築基準法)
3.1戸あたりの耐震改修工事費が30万円以上の住宅(耐震改修に直接関係のない壁のはり替えなどの費用は含みません)

 

減額される額

 

住宅の床面積が120m2以下の場合
改修をした住宅の固定資産税額の2分の1(都市計画税は減額されません)

住宅の床面積が120m2超の場合
改修をした住宅の床面積120m2分の固定資産税額の2分の1(都市計画税は減額されません)

 

耐震工事完了の期間と固定資産税の減額期間

 

耐震工事完了期間               固定資産税の減額期間

平成18年1月1日~平成21年12月31日    耐震工事完了年の翌年度から3年間

平成22年1月1日~平成24年12月31日    耐震工事完了年の翌年度から2年間

平成25年1月1日~平成27年12月31日    耐震工事完了年の翌年度から1年間

 

減額の適用は、工事完了年の翌年度からになります。
例.平成18年1月1日から平成18年12月31日までに完了の場合は、改修した住宅の平成19年度分の固定資産税が減額されます。

 

申請方法


 「耐震基準適合住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、税務課 固定資産税 家屋係(本館2階)まで提出してください。

 

耐震基準適合住宅(減額)申告書  PDF     ワード

記入例はこちら


添付書類
1.地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)
または住宅性能評価書(注)
耐震基準に適合しているか証明する書類です。

建築士、指定住宅性能評価機関または指定確認検査機関が発行します(証明書の発行には実費、技術料などに係る証明手数料が必要です)
※注:住宅性能評価書の場合、耐震改修が行われた後に交付を受け、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2または等級3であるものに限ります。

 

登録住宅性能評価機関一覧表はこちら

(財)沖縄県建設技術センターの情報はこちら

住宅性能表示制度の詳しい情報はこちら


2.工事領収書(上記の証明書に工事費の記載がある場合は不要です)
耐震改修工事にかかった費用が30万円以上であることを確認する書類です。

 

 お問い合わせ

【組織名】 総務部 税務課
【連絡先】 098-893-4411 (代表)
・ 家屋係 (内線231/232) FAX番号 098-892-7022
【窓 口】 税務課:本館2階 庁舎内マップ

 更新日:平成19年9月6日