平成27年度税制改正について

   
   

 平成27年度税制改正が行われました。詳細は、総務省ホームページ「平成27年度税制改正の概要(地方税)」をご覧ください。

 主な改正点は下記のとおりです。

 

■減免の申請期限について


 市民税、固定資産税および軽自動車税等の減免について、申請期限を「納期限前7日」から「納期限」に改正しました。

 

■個人住民税における住宅ローン減税の適用期限の延長。


 住宅ローン減税の対象期間が平成31年6月30日まで1年半延長されました。

※詳しくは「住宅借入金等特別控除の延長・控除限度額の拡充」をご覧ください。

 

■個人の市民税の寄附金控除に係る申告の特例等


 確定申告を必要とする現在の仕組みに、税法上の特例を創設し、確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合はワンストップで控除が可能になりました(ふるさと納税を受けた市町村から居住する市町村へ通知する仕組みの導入)。また、ふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の1割から2割に引き上げることになりました。

※詳しくは「税制改正により2015年からのふるさと納税が変わります」をご覧ください。

 

■軽自動車税の税率について


 原動機付自転車および二輪車等の税率を平成28年4月から引き上げます。

 一定の環境性能を有する四輪車等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)の規定が設けられます。また、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車については、概ね20%の重課税率が適用されます。

※詳しくは「軽自動車税の税率について」をご覧ください。

 

■たばこ税の税率について


 地方たばこ税について、旧3級品の製造たばこに係る特例税率が段階的に廃止されます。この改正は平成28年4月1日から実施されますが、激変緩和等の観点から平成31年4月1日まで4段階に分けて経過措置が講じられます。




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【窓口】 税務課:本館2階 庁舎内マップ