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基地政策部 基地渉外課(普天間基地に関する年表)



基地政策部 基地渉外課普天間飛行場の風景写真

 

普天間飛行場に関する経緯年表
年 月
普天間飛行場に関する事項
昭和20年 4月 米軍占領と同時に接収。米陸軍工兵隊が本土決戦に備えて滑走路を建設。
昭和21年 1月 GHQ、琉球列島・小笠原群島の日本行政権停止指令
昭和26年 9月 日米安全保障条約署名
昭和28年 2,400mの滑走路を2,700mに延長。ナイキ基地を建設。
昭和35年 1月 日米安全保障新条約署名(6.23発効)
昭和35年 5月 陸軍から海兵隊施設に移管、海兵隊航空基地として使用開始。
昭和44年11月 第1海兵航空団の第36海兵航空群のホームベースとなる。
昭和47年 5月 沖縄返還。復帰に際し、普天間海兵隊飛行場、普天間陸軍補助施設、普天間海兵隊飛行場通信所が統合され、普天間飛行場として提供施設となる。
昭和47年12月 沖縄国際大学建設現場にOV-10ブロンコの燃料タンクが落下。
昭和49年 嘉手納飛行場へP-3C機移駐に伴い、同機の補助飛行場として滑走路を整備。
昭和49年 1月 第15回日米安保協議委員会で、一部の無条件及び移設条件付返還を合意。
昭和51年10月 返還予定の中原区から航空機誘導用レーダーを移設する。
昭和52年 3月 109,000m2返還(上原土地区画整理地内)
昭和52年 4月 3,000m2返還(市庁舎建設)
昭和52年 9月 24,000m2返還(沖縄国際大学北側)
昭和52年12月 上原返還部分の代替施設として、宿舎2,800m2などが追加提供される。
昭和53年 1月 ハンビー飛行場の返還に伴う格納庫・駐機場・駐車場などの代替施設を建設。
昭和54年 5月 駐機場などが追加提供される。
昭和55年 5月 格納庫・保安棚など約2,600m2が追加提供される。
昭和55年10月 飛行場内に離着陸訓練中のOV-10ブロンコが墜落し、乗員1人死亡。
昭和56年 7月 周辺整備法に基づく第1種区域(住宅防音工事対象区域)を指定。
昭和56年 9月 第103海兵隊ヘリ中隊(CH46E)に代わり、第164海兵隊ヘリ中隊(CH46D)が配備。
昭和57年 8月 訓練中のUH-1Nヘリが、普天間第二小学校付近の滑走路に墜落。
昭和58年12月 宿舎等として建物約11,500m2と工作物を追加提供。
昭和60年 1月 約7,190m2返還(第二庁舎建設)
平成 2年 3月 大謝名軍花原1,195番地 857m2編入。
平成 2年12月 パイプライン浦添境からVB28手前まで返還(約33,000m2
平成 6年 4月 訓練中のCH-46ヘリが滑走路に墜落。
平成 7年 6月 「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別 措置に関する法律」公布
平成 7年11月 「沖縄米軍基地問題協議会の設置について」閣議決定
平成 8年 4月 SACOの中間報告が日米安全保障協議委員会で了承、飛行場の全面返還合意。
平成 9年 1月 「普天間実施委員会(FIG)」設置
平成 9年12月 名護市長、海上ヘリポート受け入れを正式発表。
平成10年 2月 大田沖縄県知事、海上ヘリポート受け入れ拒否を表明
平成11年11月 稲嶺沖縄県知事、普天間飛行場の移設候補地を表明
平成11年12月 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」閣議決定
平成12年 5月 「跡地対策準備協議会」設置
平成12年 8月 「代替施設協議会」設置
平成13年 1月
省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に移行
平成14年 7月
第9回代替施設協議会。リーフ上埋め立て軍民共用空港建設の基本計画に合意
平成15年 1月
第1回代替施設建設協議会発足。
平成15年11月
ラムズフェルド米国防長官が来県し、普天間飛行場を視察
平成15年11月
那覇防衛施設局がボーリング地質調査の公共用財産使用協議書を県に提出
平成15年12月
第2回代替施設建設協議会で防衛施設庁が事業主体となることを正式に報告
平成16年 4月
県がボーリング地質調査の公共財産使用協議
平成16年 8月
米海兵隊所属CH-53D大型輸送ヘリが、沖縄国際大学に激突、墜落・炎上。乗員3名が負傷。民間人に負傷者なし。
平成17年10月
日米安全保障協議委員会(2+2)は、在日米軍再編の中間報告において、普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部及び一部海上埋め立てによる代替施設建設に合意。

普天間飛行場の面積・土地所有状況など

普天間飛行場に配備されている兵器

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