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基地政策部 基地跡地対策課(普天間飛行場に係る取り組みの経緯)


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普天間飛行場に係る取り組みの経緯

1990年 10月24日 市民フォーラム企画実施

 返還の目処すらなく、事故発生時に議会で抗議決議と同時に、事故防止と早期返還を採択関係機関に要請。フォーラムの実施により県内外より注目される。その成果は、高く評価される。

【主テーマ】

 市民の英知を結集して、普天間飛行場跡地利用計画を策定、いつ返還されても対応可能が目標。

【重点綱目の採決】

  1. 普天間飛行場の早期返還
  2. 返還跡地利用に対する特別措置
  3. 市民の英知を結集した街づくり
  4. 跡地利用計画の早期策定
 
1992年 2月14日 青年フォーラム実施

 勤労青年400名、小中高大学生2,300名参加。1990年初年次として、計画15年次2005年目標で総合計画策定。自立都市を目指して、三つの自立目標設定。

  1. 経済の自立
  2. 生活、居住の自立
  3. 文化の自立

本市跡地利用計画に国際学園文化都市構想

 
1994年 3月 普天間飛行場跡地利用計画基本構想策定
 アジアの国際交流拠点としての基本方針が表現された。商談都市、頭脳都市、会議都市。
 
1995年 9月18日 市議会、普天間飛行場早期全面返還決議

【決議要旨】

  1. 危険、安全の確保
  2. 騒音、教育、生活環境の確保
  3. 街づくりの阻害要因
 
1996年 4月15日 沖縄に関する特別行動委員会 (SACO)中間報告
 普天間飛行場5〜7年以内に十分に代替施設が完成した後返還する。
 
1996年12月 2日 SACO最終報告
 代替ヘリポート建設県内本島北部東海岸沖を表示(条件付返還)
 
1997年 3月 普天間飛行場跡地利用基本計画策定(市が単独で策定)
   
1997年 5月 沖縄県国際都市形成基本計画公表される
 普天間飛行場跡地「国際交流都市」として拠点整備地区の位置付け(21世紀グランドデザイン)
 
1998年 4月 地権者意向調査実施報告書策定
   
1998年 5月15日
        〜30日
知事訪米に同行、普天間飛行場全面返還直訴
   
1999年 3月 産業導入検討調査とシンポジウム開催
   
1999年 4月12日 返還合意満3年目、早期返還記者会見 県内外へアピール
   
1999年 8月20日 SACO合意に基づく、早期移設先決定意見書要請文決議
   
1999年11月15日
        〜17日
軍用地主会、商工会、行政はじめて三者で政府に跡地利用計画開発事業に対する支援
 要請先 : 沖縄県総合振興対策等に関する特別調査会政府関係省庁
 
1999年11月22日 沖縄県知事、移設先表明
   
1999年12月28日 普天間飛行場の移設に係る政府方針閣議決定

 跡地利用の促進及び円滑化のための措置

  • 調整機関の設置
  • 大規模跡地の特別措置
  • 法制の整備等
 
2000年 4月10日 「跡地対策プロジェクト・チーム」発足
 関係15省庁の課長クラスと沖縄県振興開発室長で構成
 
2000年 5月 8日  「宜野湾市軍用地跡地開発プロジェクト・チーム」設置
 27名で構成。開発部会、法制・財政部会、環境・文化財部会、渉外部会の4部会を設置。
 
2000年 5月31日 「跡地対策準備協議会」発足
第1回会議 於:内閣総理大臣官邸

※ 内閣官房長官(主宰)、沖縄県知事及び宜野湾市長で構成

 1999年11月28日の閣議決定を踏まえ、普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等、並びに跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に向けての総合調整の機能を果たす調整機関のあり方等について協議するための機関として発足。

◎ 議題

  1. 準備協議会の設置について(協議)
  2. 政府、県及び地元の取組状況について(報告)
  3. 跡地対策の今後の取組について(協議)
 
2000年 8月24日 「跡地対策準備協議会」
第2回会議 於:内閣総理大臣官邸

◎ 議題

  1. 「取組分野ごとの課題についての中間的な整理」等について
  2. 中間的整理を踏まえた今後の取組について
 
2000年11月29日 「跡地対策準備協議会」
第3回会議 於:内閣総理大臣官邸

◎ 議題

  1. 取組分野ごとの検討・取組状況について
  2. その他
 
2001年 6月 8日 「跡地対策準備協議会」
第4回会議 於:内閣総理大臣官邸

 国の省庁再編に伴い、主宰者を内閣官房長官から沖縄及び北方担当大臣に変更。

◎ 議題

  1. 跡地対策準備協議会設置要綱の改正について
  2. 平成13年度の主な跡地利用関係予算等の措置状況について
  3. 取組分野ごとの検討・取組状況について
  4. その他
 
2001年 9月 4日 「跡地対策準備協議会」
第5回会議 於:内閣総理大臣官邸

◎ 議題

  1. 取組分野ごとの検討・取組状況について
  2. 跡地利用の促進及び円滑化に係る法制の整備の取組について
  3. その他
 
2001年12月27日 「跡地対策準備協議会」
第6回会議 於:内閣総理大臣官邸

◎ 議題

  1. 普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題との対応方針についての取りまとめについて
    ※ 9分野106項目の課題とその対応方針を決定。詳しくは、内閣府ホームページ参照。なお、この方針については、普天間飛行場以外のSACO関連基地の跡地対策のモデルとして決定されたものである。
  2. その他
 
2002年 4月 1日 「沖縄振興特別措置法」施行
 第7章に新たに基地跡地対策についての規定が盛り込まれる。国の役割、県の役割、跡地関係市町村の役割、国の財政支援等についての法制度が確立した。
 
2002年 7月10日 「沖縄振興計画」策定
 沖縄振興特別措置法第5条の規定に基づき、政府決定された。駐留軍用地跡地利用の促進に関する事項が盛り込まれた。
 
2002年 8月20日 「跡地関係市町村連絡・調整会議」発足
第1回会議 於:パシフィックホテル

◎ 議題

  1. 連絡・調整会議の設置について(協議)
  2. 「跡地対策協議会」(仮称)の構成員となる跡地関係市町村長の代表の選任について(協議)
    ※ 宜野湾市長及び北谷町長が選任された。
  3. 駐留軍用地跡地利用の促進に関する今後の取組について(協議)
  4. 沖縄県の取組体制について(報告)
 
2002年 9月10日 「跡地対策準備協議会」
第7回会議 於:内閣総理大臣官邸

 ◎ 議 題

  1. 「調整機関のあり方」について
  2. その他
    ※ 調整機関については、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」を踏まえ、下記のとおり決定された。

- 記 -

調整機関の名称は、「跡地対策協議会」とするものとする。

  1. 趣旨・役割
    本協議会は、上記閣議決定に基づき、大規模跡地をはじめとする駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため、国・県及び跡地関係市町村相互の協力のもとで、跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に向けた国・県及び跡地関係市町村間の総合調整を図るための調整機関として設置する。
  2. 構 成
    (1) 本協議会は沖縄及び北方担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表で構成するものとする。
    (2) 跡地関係市町村の代表は、跡地利用の促進に関する県と跡地関係市町村の意見反映に関する連絡・調整を図るために設置された「跡地関係市町村連絡・調整会議」において選出された候補を持って充てるものとする。
    (跡地関係市町村の代表は、宜野湾市長及び北谷町長)
  3. 事務レベルの体制
    (1) 基本的考え方
    ・本協議会等の事務処理や政府内部の総合調整は、内閣府が担うものとする。
    ・国・沖縄県・関係市町村間のレベルでの総合調整は、内閣府と連携しつつ、沖縄県が中心的役割を担うものとする。
    (2) 協議会事務局
    上記の基本的考えを踏まえ、本協議会の事務は、沖縄県の事務当局と連携しつつ、内閣府において処理する。
 
2002年 9月10日 「跡地対策協議会」発足
第1回会議 於:内閣総理大臣官邸

◎ 議題

  1. 跡地対策協議会の設置について
  2. 政府、県及び跡地関係市町村の取組体制等について
  3. 駐留軍用地跡地利用の促進に関する今後の取組について
  4. その他
 
2002年10月31日 「宜野湾市軍用地跡地開発プロジェクトチーム」解散
 
2002年11月 1日 「宜野湾市駐留軍用地跡対策会議」発足
 従来のロジェクト・チーム体制を廃し、基地跡地対策を全庁的に取組む体制を確立するために、宜野湾市助役を主宰とし、全部局の部長クラス等が構成員となる期間及び基地政策部長を主宰とし、全部局の次長クラス等を構成員とする機関(同幹事会)を設置した。
 
2003年 2月12日 「跡地関係市町村連絡・調整会議」
第2回会議 於:パシフィックホテル

◎ 議題

  1. 駐留軍用地跡地対策に係る取組状況について(報告)
    (1) 駐留軍用地跡地対策に係る体制の整備について
    (2) 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(返還特措法)施行令の一部を改正する政令について
    (3) 平成15年度駐留軍用地跡地利用関連内閣府予算案について
  2. 駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組について(協議)
    (1) 普天間飛行場跡地利用の促進に向けた取組について
    (2) キャンプ桑江北側地区の跡地利用の促進に向けた取組について
    (3) その他の跡地利用の促進に向けた関係市町村の取組について
  3. 駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について(協議)
    (1) 駐留軍用地跡地利用に係る課題について
    (2) 今後の取組について