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基地政策部 基地跡地対策課(普天間飛行場:意向醸成・活動推進調査(H15))


宜野湾市 基地政策部 基地跡地対策課
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基地返還に向けて

 

関係地権者等の意向醸成・活動推進調査業務
(平成15年度)

《業務の目的》

 「普天間飛行場の移設に関する政府方針」(平成11年12月28日)閣議決定を踏まえ、普天間飛行場大規模駐留軍用地跡地の利用促進を図るため、跡地利用の円滑化にとって地権者等の合意形成が最も重要な要素の一つであるという認識のもと、平成13年度には、地権者等への情報提供や意向把握の方法、合意形成活動の理念、段階ごとの目標などを定めた「普天間飛行場関係地権者等意向把握全体計画」を策定した。

 平成14年度は、この全体計画に基づく各種取り組みのスタートの年として、人材育成や今後の合意形成活動を円滑かつ実のあるものとして展開していくための基礎的環境作りを行ってきたところである。実際には、人材育成の一つとして若手地権者組織の立ち上げや、今後もきめ細かな情報提供や意向把握を行っていく上でのベースとなる、地主会未加入者をも含めた地権者最新情報の整理、さらには、合意形成推進委員会による評価検証を通じて、今後の取り組みの方向性が整理された。

 一方、市及び県は、平成15年度より跡地利用基本方針の策定を予定しており、これまで並行して作業が進められている各種調査を整理・調整し、跡地利用に向けた基本的な方向付けを行う段階にきている。基本方針の策定にあたっての基礎条件として地権者意向の把握が必要となっている。

 こうした中、平成15年度については、地権者個別意向把握調査により、都市の将来像に対する地権者ニーズや、地権者の抱えている問題・課題等を的確に把握し、跡地利用基本方針等の関連計画への反映を図るとともに、合意形成に向けた具体的な対応方針等の整理を行うことを最重要目的として本業務を実施するものとする。

また、平成14年度に整理された各取り組みの方向性を踏まえた上で、全体計画に位置付けられた人材育成等の取り組み(若手地権者懇談会、地権者説明会等)を計画的かつ継続的に展開するものとする。

《業務の内容》

1. 市全体の将来像に関する合意を得るための取り組み

(1) 地権者に対する取り組み

  • 地権者個別意向把握調査
  • 地権者懇談会
  • 情報誌ふるさとの発行
  • 地権者意向データベース化

(2) 市民に対する取り組み

  • 各種団体懇談会
  • 広報誌によるPR

2. 将来に向けた人材育成としての取り組み

(1) 若手地権者懇談会

(2) 総合学習の展開に向けた取り組み

3. まちづくり気運の醸成、ムードづくりとしての取り組み

4. 合意形成推進委員会

5. 成果とりまとめ

《業務の成果等》

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