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基地政策部 基地跡地対策課普天間飛行場経緯年表


宜野湾市 基地政策部 基地跡地対策課
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基地返還に向けて

 

経緯年表
年 月 普天間飛行場に関する事項
昭和20年 4月 米軍占領と同時に接収。米陸軍工兵隊が本土決戦に備えて滑走路を建設。
昭和21年 1月 GHQ、琉球列島・小笠原群島の日本行政権停止指令
昭和26年 9月 日米安全保障条約署名
昭和28年 2,400mの滑走路を2,700mに延長。ナイキ基地を建設。
昭和35年 1月 日米安全保障新条約署名(6.23発効)
昭和35年 5月 陸軍から海兵隊施設に移管、海兵隊航空基地として使用開始。
昭和44年11月 第1海兵航空団の第36海兵航空群のホームベースとなる。
昭和47年 5月 沖縄返還。復帰に際し、普天間海兵隊飛行場、普天間陸軍補助施設、普天間海兵隊飛行場通信所が統合され、普天間飛行場として提供施設となる。
昭和47年12月 沖縄国際大学建設現場にOV-10ブロンコの燃料タンクが落下。
昭和49年 嘉手納飛行場へP-3C機移駐に伴い、同機の補助飛行場として滑走路を整備。
昭和49年 1月 第15回日米安保協議委員会で、一部の無条件及び移設条件付返還を合意。
昭和51年10月 返還予定の中原区から航空機誘導用レーダーを移設する。
昭和52年 3月 109,000m2返還(上原土地区画整理地内)
昭和52年 4月 3,000m2返還(市庁舎建設)
昭和52年 9月 24,000m2返還(沖縄国際大学北側)
昭和52年12月 上原返還部分の代替施設として、宿舎2,800m2などが追加提供される。
昭和53年 1月 ハンビー飛行場の返還に伴う格納庫・駐機場・駐車場などの代替施設を建設。
昭和54年 5月 駐機場などが追加提供される。
昭和55年 5月 格納庫・保安棚など約2,600m2が追加提供される。
昭和55年10月 飛行場内に離着陸訓練中のOV-10ブロンコが墜落し、乗員1人死亡。
昭和56年 7月 周辺整備法に基づく第1種区域(住宅防音工事対象区域)を指定。
昭和56年 9月 第103海兵隊ヘリ中隊(CH46E)に代わり、第164海兵隊ヘリ中隊(CH46D)が配備。
昭和57年 8月 訓練中のUH-1Nヘリが、普天間第二小学校付近の滑走路に墜落。
昭和58年12月 宿舎等として建物約11,500m2と工作物を追加提供。
昭和60年 1月 約7,190m2返還(第二庁舎建設)
平成 2年 3月 大謝名軍花原1,195番地 857m2編入。
平成 2年12月 パイプライン浦添境からVB28手前まで返還(約33,000m2)。
平成 6年 4月 訓練中のCH-46ヘリが滑走路に墜落。
平成 7年 6月 「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別 措置に関する法律」公布。
平成 7年11月 「沖縄米軍基地問題協議会の設置について」閣議決定。
平成 8年 4月 「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の中間報告が日米安全保障協議委員会で了承、飛行場の全面返還合意。
平成 8年12月 「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告。在日米軍の能力、即応態勢の十分な維持を条件に5〜7年で全面返還合意。
平成 9年 1月 代替施設に関する日米共同の作業班「普天間実施委員会(FIG)」設置。
平成 9年12月 比嘉名護市長、海上ヘリポート受け入れを正式発表。
平成10年 2月 大田沖縄県知事、海上ヘリポート受け入れ拒否を表明。
平成11年11月 稲嶺沖縄県知事、普天間飛行場の移設候補地を表明。
平成11年12月 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」閣議決定。
平成12年 5月 跡地利用の促進及び円滑化等の確実な実施を図る「跡地対策準備協議会」設置。
平成12年 8月 代替施設の基本計画を協議する政府、県、地元による「代替施設協議会」設置。
平成13年 1月 省庁再編に伴い、内政審議室沖縄問題担当室及び沖縄開発庁等が内閣府に移行。
平成13年12月 「第6回跡地対策準備協議会」普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応方針についての取りまとめ(9分野106項目)                        
平成14年 9月                         「第7回跡地対策準備協議会」開催(最終回)。平成11年12月の閣議決定事項のうち調整機関設置に関する協議。
平成14年 9月 跡地利用の促進を図るための調整機関として「跡地対策協議会」設置。(第1回)
平成15年12月 跡地対策協議会(第2回)・基本方針策定について協議(市・県共同:平成17年度策定を目途) ・基本方針調査審議会の設置について協議(市・県共同設置)                        
平成16年 1月 「第1回検討委員会」 ・調査の進め方、普天間飛行場跡地利用に関するこれまでの調査結果レビュー、取組体制等                       
平成16年 2月 「第1回審議調査会」 ・調査の進め方、普天間飛行場跡地利用に関するこれまでの調査結果レビュー、取組体制等