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基地政策部 基地跡地対策課(普天間飛行場:意向醸成・活動推進調査(H17))


宜野湾市 基地政策部 基地跡地対策課
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基地返還に向けて

 

関係地権者等の意向醸成・活動推進調査業務
(平成17年度)

《業務の目的》

  本調査では、普天間飛行場大規模駐留軍用地跡地の利用促進に向けて、地権者等関係者の合意形成の円滑化を図るため、平成13年度から、以下の通り継続的な取り組みを展開してきた。

平成13年度
  普天間飛行場跡地利用に係る合意形成を進める上で、地権者・市民等への情報提供や意向把握を如何にして行っていくか、長期的な視点から人材育成・組織づくりに向けてどのようなことが必要か等を検討し、合意形成活動の基本的な考え方を整理した「関係地権者等意向把握全体計画」を策定した。
同計画では、第1ステージ(当面5ヵ年)の目標を「宜野湾市全体の将来像(跡地利用及び周辺地域整備等に関する基本的な方針)に対する合意形成」と設定した。

平成14年度
 合意形成活動を確実に進めていくための基礎的環境づくりを目的として、全体計画に基づく個別の取り組みをスタートした。

平成15年度
 地権者意向調査や懇談会を通じて、地権者意向を重点的に把握し、宜野湾市都市マスタープラン、跡地利用基本方針等の計画策定に向けた下地作りを行うとともに、合意形成活動を進める上での配慮事項等の整理を行った。また、若手地権者懇談会については、本格的な組織化に向けて継続的な活動を展開した。

平成16年度
 合意形成のポイントとなる地権者等に対して、市の将来像・跡地の位置づけ等に関する情報提供・意見収集を行うとともに、普天間飛行場の跡地を考える若手の会(以下 若手の会)において、現段階における跡地利用への地権者の考えをとりまとめた。また、跡地利用基本方針策定に向けて、地権者の意見集約を図れるような環境整備を行った。


平成17年度
  今年度は、当面5ヵ年を目標として取り組んできた本調査の区切りの年として、過年度業務における成果や持続的な業務展開の必要性を踏まえつつ、以下の2点を合意形成活動の目標と設定し、業務を実施している。
■跡地利用基本方針(案)等の地権者等への周知と意向集約
■次の段階を見据えた持続的な意向醸成のための環境整備
《業務の内容》
1 「跡地利用基本方針素案等の地権者等への周知と意見集約」のための取り組み
  @地権者支部別懇談会による情報提供・意向把握
  A「ふるさと」による情報提供
  B広報チラシによる情報提供
  C普天間飛行場の跡地を考える若手の会
  D普天間飛行場跡地利用対策部会
  E地権者ハガキアンケート
 
2 「次の段階を見据えた持続的な意向醸成のための環境整備」に向けた取り組み
  @普天間飛行場の跡地を考える若手の会
  A地権者勉強会
  Bまちづくり学習の展開に向けた取り組み
  Cこれまでの合意形成活動の評価検証と今後の課題整理
  D課題を踏まえた今後の活動方針の整理
 
3 合意形成推進委員会